2017年に破綻、投資家の資産が大きく損害を受けることになったみんなのクレジット事件。
融資型クラウドファンディングにおける匿名性の問題が悪用された、最初の大きな問題となりました。
当時社長だった白石氏の法廷での様子が、東洋経済で取り上げられています。
＜目次＞
所感
私自身もこの案件について、好奇心から手を出して結局は損失を出した身。
要はだまされた組ですが、怒りはそれほど残っていません（単に怒っていないというだけで、機会があれば意趣返しはすると思いますが）。
今となっては良い勉強だったと思います。ただし擁護する気はさらさらありませんが。
そういった立場でこの記事を読みますと、まずは「人の本質はそうそう変わらないな」という印象を抱きました。
しおらしい事を言っていますが、それはあくまでも裁判対策、心証のためでしょう。裁判所にまで引きずり出された以上、そこで裁判官の印象を悪くすることに利はありません。せいぜい反省した態度を取って、「粛々と判決に従うフリ」をするのが当たり前です。
要は詐欺師が保身のために取っている態度、ということだと思います。
少しでもそう思っているなら、重ねるべきは言葉では無く行動です。
やっている事と言っている事が違う以上、信用する要素は一つもありません。
良い悪いではなく、自業自得
記事の一部を引用します
「潔く判決には従いたいが、私たちの子どもたちが投資家からの嫌がらせやストーカー行為を受けている。原告（投資家）だけでなく、私たちの被害を救う裁判にもしてもらいたい」
この国には昔から五人組や隣組などの隣保制度があり、本人が何かやらかせば親族や一族郎党まで類が及ぶというのは普通のことでした。
今となっては時代遅れの考えであり、また法的にどうかという問題はありますが、人の文化的な本質はそうそう変わりません。
日本の治安が良い理由の一つには、このような背景があることは否定できないと思います。また私も基本は保守的な考えを持っていますので、各国の文化は尊重すべきものだと考えています。
そのため私は、白石氏の親族が嫌がらせを受けていることは単なる自業自得だと感じます。
白石氏の被害を救う裁判にしても良いでしょう。法律的にそれを要求する権利は、被告側にもあります。
しかしそれは原告を全て救った後の事であり、救いきれない原告がいるならその分は被告側が何らかの被害を被ってもしかたありません。順番を間違うべきではないと思います。
過激な言動には反対します
とは言っても、一部の投資家や利害関係者の取っている（と言われている）過激な言動についても、私は否定派です。
前述の通り嫌がらせを受けていることは自業自得と考えますが、そちらに加担する気もまたありません。理由は単純、それは法的に認められてはいないからです。
前にも書きましたが、相手の問題のある行動によって自分が被害を受けたからといって、自分自身が同様の行動をする免罪符にはなりません。
法治国家の住民であり、かつ合理的行動を旨とする投資家であるならば、やるべきことは騒ぎ立てることでも扇動することでもないはずです。
ましてや過激な言動の結果、法的なカウンターを食らったら損しか残らないでしょう。
金融庁についてはどうなるか
裁判で白石氏は「親会社への融資は当局も認めていた」、「金融庁の政策ミスも指摘してほしい」という内容の発言を行っています。
都庁からは「同一の貸付先であってもアルファベットを変えなければいけないとの指示を受けた」と言っていますが、東京都によるとそのような事実はないとのこと。
おそらく白石氏はこれからも、金融庁や東京都など関連官庁の問題を指摘していくことでしょう。
これについてはどうなるか。おそらくは何にもならないと予想します。
金融庁や東京都が自分の失策を認めるはずもなく、ましてや今回は「やらかした」人間からの告発。聞く耳も持たないというところではないでしょうか。
もし本当に失策を暴くのであれば、内部告発くらいしないとダメだと思います。
もっとも関係官庁を構成しているのも、要は勤め人。しかも一般企業よりはるかに厳しいルールが敷かれ、「決まっていることをやらなければ罰せられる」公務員です。
よほど個人の利益にならない限り、内部告発する理由とメリットがあるとは思えません。
法治国家である以上、現実より法律が優先されてしまうのは当然であり、それがデメリットなのだと思います。
物事はすぐには変わりません
結局のところ、こういうことだと思います。
組織や国家が大きくなればなるほど、また法治が行き届き合議制の国であればあるほど、物事をすぐに変えることは難しいです。
独裁国家や人治国家であれば素早い制度変更も可能でしょうが、それはそれで副作用もありますし、私はそれが良いとは思えません。
2019年3月、ソーシャルレンディングの匿名性は解除され、複数化もまた無くなりました。
問題が起きたから対応したということもありますが、既存の制度と縦割り法令の中では、まずは一歩前進でしょう。
今回金融庁や関係官庁の指導が、ルールに基づいたものとは言え結果的に投資家の保護につながらない方向になってしまったのは確かです。
だからこそ、まず一つ変わりました。
今後もさらに制度が改善され、投資家にとって良い制度になっていくことを期待したいと思いますし、私も微力ながら色々と働きかけていきたいと思います。
