2020年、新しい年が本格的に始動しました。
今年は東京オリンピックの年、大きなイベントがあればその前後に大きな動きがあるものです。
その一つとして、もしかしたら今年は「専業禁止」が始まる年になるかもしれない、という内容を紹介します。
＜目次＞
先行型の人員整理が急増
専業禁止、つまりは誰もが副業（複業）をすることになるのは、おそらく世の大きな流れです。
例えば私はサラリーマン・投資家・ブロガー＆ライターという3足の草鞋を履き、4足目の草鞋を探しているところですが、こういった事が当たり前になってくるのではないか、ということです。
その一つの理由は、大手企業による人員整理。
通常人員整理というと、社業の低迷や外部環境の悪化などを理由として行われるものというイメージですが、2019年には業績好調の企業が人員整理を行う「先行型」が目立つようになったとのこと。下記のキリンの例はまさにこの先行型でしょう。
これはつまり、今後は「ここに入っていれば一生安泰」という会社そのものが無くなる、ということを意味します。
私の勤めている会社でも同様の流れは止められませんし、こう言っている私自身が肩を叩かれる日も来るかもしれません（それに備えて手は打っていますが）。
一方で、会社の副業容認意識は低い
企業における先行型のリストラは、要するに「市場環境が良いうちに転職して欲しい」というもの。
その中身は、先のダイアモンドの記事にあったように「バブル世代の退出と若手への投資」です。年功序列の賃金体系が根強く残る日本企業では、会社の歴史が古ければ古いほど人件費が高止まりしています。
その高固定費構造にメスを入れない限り、競争力は付かないということなのでしょう。
ただそれは裏を返せば、若い社員や年を取っていてもビジネスの変化に付いてこれる優秀な社員は会社にいて欲しい、ということです。
人員整理を行う割には、企業の副業意識は（少しは改善しているとは言え）まだまだ低いのが現状です。
・https://www.recruitcareer.co.jp/news/20181012_03.pdf （リクルートキャリア調べ）
つまり、要らない人間は辞めて欲しいが、必要な人間はその力の100%を会社のために使って欲しいというワガママに過ぎません。
（もっともそのワガママは、立場が同じなら誰しもそう思ってもしかたないものなので、一定の理解はします。だからと言って受諾も容認もしませんが）
先行型リストラの向こう側
2019年は先行型リストラが始まった年として記憶されるかもしれません。
それはすなわち、会社がいくら順調であっても、それとは関係なくある程度の年齢以上で肩を叩かれる可能性が出てきた、ということになります。従業員がそれを認識した時、次の動きが始まるのではないでしょうか。
つまり、自衛のための副業・複業の本格化です。
旧来の日本式雇用において求められていた会社への忠誠や滅私奉公の類は、終身雇用と年功序列の代償としてのもの。
その二つが崩壊すれば、もはや従業員は会社に対して尽くす必要はありません。
まだ多くの企業で副業は禁止されていますが、それをお題目通りに受け取る人はほとんどいないでしょう。
副業の一律禁止はほぼ無効、許可を求められて合理的な理由なく拒否するのも無効。会社がいかなるルールを定めても、その上位にあたる法律に違反するルールは無効化されますので、副業は黙ってやればいいという結論になります。
（機密漏洩や会社に損害を与える行為まで正当化しているわけではありません。それは副業とか言う以前の禁止行為です）
どうせなら楽しんでいきましょう
副業（複業）を行うことのメリットは、それまでのサラリーマンでは得られなかった視点と世界が開けることだと思います。
複数の事業を行おうとすれば、そこにはタイムマネジメントやタスクマネジメントなど厳しい自律が求められます。それはサラリーマン時代、言われた仕事をこなしているだけでは身につかなかったことです。
安泰なサラリーマンとしての時代が終わる時、誰もが「自分会社」の社長となる必要に追われるわけです。
（参考）www.sallowsl.com
日本型の雇用制度は明確な軋みを上げ、限界を叫んでいます。
政府は65歳雇用から70歳雇用を努力義務化しようとしていますが、それに対して企業は人員整理を強化していくでしょう。望んだ姿ではないかもしれませんが、結果的に雇用は流動化しようとしています。
2020年代の労働環境について、私は「専業禁止の始まり・副業を早く始めたもの勝ち」という選択肢にベットします。
この予想に従って当面は動きます。状況が変われば、また判断も変わるでしょう。さてどうなるか、楽しみに日々を過ごしていきます。
