maneo関連でいくつか動きがありましたので、その内容を紹介します。
かつては融資型クラウドファンディングの最大手だったmaneoですが、一連の問題で信用は失墜し、現在は新規募集を停止。
遅延案件については、Jトラストの関係会社であるパルティール社のもとで回収が進められています。
今回はクラウドリースとの関係悪化の続報や、進捗のあった案件について紹介します。
＜目次＞
クラウドリースとの係争、緒戦はmaneo有利の決定
maneoマーケット（MNM社）は今年の初め、クラウドリース（社に対して保全管理命令申立および破産申立を行っています。
その際の紹介記事はこちら。
www.sallowsl.com
maneoマーケットはクラウドリース社に債権があるとして破産申立を行っていますが、その後クラウドリースの子会社はmaneoマーケットに債権を返すとして、申立を却下するべく東京高裁に抗告していました。
この抗告については、2/7付で高裁が棄却したとの情報です。
情報ソースはmaneoマーケットからの公開情報ですが、裁判所の決定を裏返して公開する意味はないので、ある程度は信用できると思います。
（もう一方の当事者であるクラウドリースからは、この件に関する言及がないことからも、棄却はまちがいないでしょう。もし嘘なら即時に反応するはずです）
maneoマーケットからのリリース
以下、maneoマーケットからのリリースの一部を引用します。
本件抗告につきまして、東京高等裁判所は、送金の原資は投資家と CL 社の匿名組合契約に基づく CL 社の投資家に対する返金の原資となるべきものであり、匿名組合契約上の善管注意義務に明らかに違反する行為であること、CL 社は保全管理命令が出たことを知りながら実質的に投資家に帰属し分別管理義務を負う財産を CL 社の固有の債務の弁済に充てるという投資家の利益を著しく害する行為をしてしまう株式会社であるということができること、破産手続開始決定の申立てについての審理が係属している間は、保全管理命令を発令しておく必要性があることは明らかであるとして、同年 2 月 7 日付で本件抗告を棄却しました。
（https://cdn.maneo.jp/material/fund/news/20200219.pdf より引用）
これにも色々、maneoマーケットの感想が乗っかっているように思います。
おそらく重要な情報は、赤字の部分ではないかと考えています。破産手続きが決定されるかどうか審議している状況において、保全管理は必須でしょう。
逆に、善管注意義務違反や投資家の利益を著しく害する行為があったことについては、裁判所がそこまで言及したかどうか個人的には疑問だと思っています。
追加の延滞も発生
さらにmaneoでは、現在運用中の案件でも延滞が追加で発生しています。
maneoで新案件が募集停止となり、リファイナンス（借り換え）ができなくなったため、運用終了時点で借り換えを行う必要がある案件はこれからも延滞発生するものと思われます。
www.maneo.jp
担保案件は業者ヒアリング評価では評価額3.5億円と、貸付額2億円に対するLTVで60%以下。
評価が適正であれば、時間はかかっても元本は返ってくると思われますが、その肝心の評価がまるっきりダメだった川崎市案件の例があるのでもちろん予断は許されません。
fanblogs.jp
神奈川県エリアの案件は進捗しています
maneoに関係して多くの案件が延滞中ですが、そのうちmaneo本体の神奈川県エリア案件では一部、進捗が見られました。
www.maneo.jp
www.maneo.jp
いずれも不動産事業者BYに絡む案件で、「未回収元金及び遅延損害金の全額を回収」つまり元利全額が戻ってきたという朗報です。
残念ながら私が投資している案件ではないのですが、少なくとも回収活動が（進捗の違いはあれ）動いていることはまちがいなさそうです。
債権回収専門会社のパルティール社と提携したことで、債権回収が進むことを期待したいと思います。
事業を承継（吸収？）する形でSAMURAI FUNDが始まっていますが、maneoと同様のユーザインタフェースを使っていることから、外側から見ればmaneo関連に紐付けて色眼鏡をかけられるのは当然です。
また、運営母体であるSAMURAI &J PARTNERS社は昨今のコロナ問題を受け株価が急落、強制行使条件に引っかかったというニュースリリースもあります。
・第14回新株予約権の強制行使に関するお知らせ
いかにSAMURAI FUNDの資産がSAMURAI &J PARTNERSとは分別管理されているとは言え、運営母体が安定するのは、クラウドファンディング投資にも不可欠。
大々的なキャンペーンを打つのも良いのですが、まずはmaneo問題をいかに解決するか。
そして運営母体がきちんと事業を継続していくことがSAMURAI FUNDの今後に関係することを、肝に銘じていただきたいと思います。
