今回は特定の事業者やサービスの紹介ではなく、金融関連で良く使われる「eKYC」という仕組みの紹介です。
これを利用することで、本人確認が高速化できるという効果があります。
その内容や仕組みの解説、また実際に利用している事業者の紹介です。
＜目次＞
これまでの問題点は「結局紙が必要」
「eKYC」は、「electronic Know Your Customer」の略です。
KYCは直訳すれば「顧客を知りなさい」という意味で、銀行や証券会社などで口座を開設するために必要な本人確認手続きを指します。
顧客が反社（反社会的勢力）とつながりがないか、マネーロンダリングとは関係ないかなど、口座を開設する際には様々なチェックが必要になります。
これまでの手続きは、口座開設手続きそのものはオンラインで行えても、本人確認のためには登録住所に転送不要郵便などを送ることが必要になっていました。
タイトル通り、「結局は紙が必要」だったわけです。
紙による本人確認はオンラインとは相容れませんし、何よりもタイムラグがあります。
スマホなどによる即時サービスを使いたくとも、書類のやりとりで数日かかってしまうのは何とも前時代的だったわけです。
法改正の決定により、オンラインで手続きが完結
このような状況は国も認識しており、フィンテック（金融×技術）の推進を目指す政府は、法改正を行うことになりました。
日本においてKYCを規定しているのは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」。
金融庁は金融サービスの向上にむけた施策の一つとしてこの改正に取り組み、実際に2018年11月に改正が行われることになりました。
www.fsa.go.jp
この法改正で「オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法の追加」が盛り込まれ、これまでの紙による手続きに替わって
・本人確認書類の写真（ICチップ情報）＋本人の顔の写真
・本人確認書類の写真（ICチップ情報）＋銀行への照会
・本人確認書類の写真（ICチップ情報）＋銀行への少額振り込み＋取引明細画面の画像
などの方法で、本人特定ができることになりました。
（画像は上記ページより引用）
金融事業者もeKYCを導入
このようなeKYCの流れは、金融事業者、特にオンラインで完結する事業者で取り入れられようとしています。
例えば、SBI証券は2020年3月から口座開設の手続きにeKYCを導入。
本人確認書類をその場でスマホカメラで撮影し、自分の顔を撮影するもしくは銀行のアプリに接続することによって、最短で翌日から取引を開始することができるようにになっています。
www.watch.impress.co.jp
クラウドファンディングにもeKYCの流れ
このようなeKYCの流れは、クラウドファンディングにも及んでいます。
株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」では、3月より「LIQUID eKYC」を導入し、オンラインで本人確認が完結するような仕組みになりました。
これで、スマホがあればそれだけで口座登録が可能になるわけです。
株式投資型はスタートアップやベンチャーに投資をする商品です。
応援したい企業に投資をするため、またはベンチャーなどのビジネスの一端を垣間見るため、簡単になった会員登録を行ってみてはいかがでしょうか。
私も、下記の「グッドラックスリー」という会社に投資済みです。
www.sallowsl.com
まとめ：eKYCの利点と現状
eKYCの利点は、以下の2点に集約されると思います。
・本人確認の必要な金融サービスで、確認にかかる時間が短縮
・スマホなどの端末で手続きが完結する
特に後者の特徴により、eKYCはスマート決済と相性が良く、メルペイやLINE Payはすでに導入済みになっています。
さらに、2020年4月からは決済サービス「Paidy」と、eKYCサービスを展開するLIQUID eKYCも連携を予定。
今後もこの流れは続きそうです。
www.goodway.co.jp
