大変な状況で資金の流れが滞り、ビジネスが沈下している足元。
大会社は次々にメガバンクとコミットメントライン（融資枠）を結び、手元現金を確保しようとしています。
会社としてはもちろん正しいことなのですが、現状では多くの会社が手元に現金を抱え込むため、資金の流れが滞っているのは確かです。
そんな中でクラウドファンディングができること、の紹介です。
＜目次＞
サポートプログラムが延長、サービス手数料が無料に
購入型やファンド型のクラウドファンディングを扱う「CAMPFIRE」では、2月末から「新型コロナウイルスサポートプログラム」を開始しました。
感染症の拡大に伴うプログラムで、支援金の振り込み時に通常かかるサービス手数料が12%→0%、つまり無料になるというもの（決済手数料5%は必要）。
「感染症拡大で、経営に大幅な支障をきたした事業者」が対象になります。
「新型コロナウイルスサポートプログラム」は、3月末時点でプロジェクト数約100件、支援総額が1.3億円。
そして、このプログラムの申請期間は4/30まで延長されました。
より多くの事業者が参加し、苦しい時期を乗り切ってくれればと思います。
クラウドファンディングで支援の手を補完する
「新型コロナウイルスサポートプログラム」を利用したクラウドファンディング案件は、以下のサイトで確認することができます。
多くの案件が募集され、そして目標金額を超えた資金を集めています。
（CAMPFIRE 公式サイトより引用）
国や地方自治体のリソースは無限ではありませんし、全てを知ることができるわけでもありません。
ですから支援が手薄になってしまうところが出てくるのは、残念ながら自然なことです。
そんな中で、クラウドファンディングを利用した応援が草の根で広まるのはとても良い傾向だと思います。
販路開拓手段としてのクラウドファンディング
また、クラウドファンディングを巡るこういった動きは、足元だけの一過性のものではありません。
今回のコロナ騒ぎが終わっても、クラウドファンディングを利用しようとする会社は増えてくるものと思います。
なぜなら、クラウドファンディングを一時的、あるいは非常時の応援資金調達手段としてだけではなく、新たな販路の開拓手段として活用する事業者も出てきているからです。
最近で言えば、Funds（ファンズ）の大阪王将案件がそれに当たります。
投資家を潜在顧客と定義して、資金を媒介にしてファンを増やそうとする、FinCommunity（フィンコミュニティ）の考え方です。
（Funds公式サイトより引用）
大阪王将ほどの大会社でも、クラウドファンディングを利用して販路を広げようとするのが現状。
「銀行から借りられないお金を借りるのがクラウドファンディング」という、これまでの常識が崩れたことになります。
融資型×応援型、という一つの流れ
クラウドファンディングというと、多くの人が最初にイメージするのは購入型やファンド型などの誰かを応援する案件、もしくはふるさと納税の一種であるGCF（ガバメントクラウドファンディング）だと思います。
しかし実際、クラウドファンディングの大部分を占めるのは「融資型」。
2017年度で1,700億円の市場規模のうち、融資型は90%を占めています（＊矢野経済研究所調べ）。
CAMPFIREも、融資型のクラウドファンディングサービス「CAMPFIRE Owners」を運営しています。
このサービスにおいて案件が数多く募集される流れになれば、「融資型×応援型」という新たなジャンルが増えてくることにつながるかもしれません。
今後の動きに期待しています。
