ソーシャルレンディング投資記録(新)

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ホワイト企業とホワイト労働者



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ホワイト企業ブラック企業などという言葉が世の中で使われるようになって、もうずいぶん長い時間が経ちます。

今回は企業とそこで働く人に関する雑記です。
なおこれを書いている私は、会社に勤めている非管理職で、立場的にはどちらかと言えば従業員側です。


<目次>

 
 

どこかの記事で読んだ内容


話題の始まりはツイッターから。どこかの記事で読んだのですが、元記事は失念してしまいました。



ホワイト企業に就職できる人は、ブラック企業でも平気で働ける人」

逆説的であり、中身については賛否両論がありそうですが、私の感覚では意外と的を射ているのではないかと思います。


ホワイト/ブラックは企業だけではなく労働者にも当てはまる概念ですよね、という内容も含め、先の説が妥当だと考えている理由を言語化してみます。

ホワイト、ブラックは誰が決める?


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ホワイト企業ブラック企業という単純な区分けについては、私はどちらかと言えば懐疑的です。世の中のほとんどの会社は、ホワイトブラックの二元論ではなく、その間にあるグレーのどこかにあるものだと思うからです。


労働基準法を守らなければブラックだ、という意見には一理あるとは思いますが、法律違反かどうかを決めるのは裁判所であり従業員ではありません。

労基法親告罪でないにしても、従業員や外部の人間の一方的な見方で、労働基準法違反を断じることはできないわけです(よほどの場合は別ですが)。


結局のところ、ホワイト企業ブラック企業を決めているのは、特定の人間やその集合体である世論の主観であり、ホワイトかブラックかを決める裏付けは貧弱です。

ということは逆に、企業側が労働者をホワイト、ブラックと決めたとしても、それはお互い様ということです。
 
 

ホワイトはホワイトとマッチする、という単純な話


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企業側が自身の主観で決めるホワイト労働者、ブラック労働者の意味は簡単です。

有能であり、企業に対し忠実で、企業に良い影響(売上アップ、利益アップ、体制強化、経費削減など)をもたらしてくれる労働者がホワイトであり、そうでない労働者がブラック、ということになるでしょう。


このように考えると、企業と労働者の関係はシンプルになります。

ホワイト(だと労働者が考える)企業には、ホワイト(だと企業が考える)労働者が入れる。ブラックはその逆。


ホワイト(だと企業が考える)労働者は有能で忠実であるため、多少ブラックなところがある企業の中にあってもその才覚を発揮し、企業に良い影響をもたらすことができるでしょう。

そしてそういった人材は引く手あまたであることが多く、結果としてホワイト(だと労働者が考える)企業に入社できる可能性が高くなります。


つまり最初の呟きの通り、ホワイト企業に就職できるのは、ブラック企業でも平気で働ける人」という言葉は、おおむね正しいのではないかと考えるわけです。
 
 

刺激的な言葉にご用心


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ホワイト企業ブラック企業という言葉は、


・白黒という分かりやすい二元論
・刺激的で反応を引き出しやすい
・不満を抱えている人が見込める


などの理由で良く使われる「お手軽な」表現ですが、お手軽なだけに扇動にも良く使われる、要は眉唾な言葉だと思います。少なくともこの言葉が出たのなら、その裏の意図は考えておくべきでしょう。


また「ホワイト労働者/ブラック労働者」などと主語を逆にすると、途端に「企業が人を値踏みするとはけしからん!」などという意見が一定数見込まれることからも、強者と弱者のパワーバランスがおかしくなっていることが窺えます。

労働者が企業を値踏みするなら、その逆を企業がやって悪い理由はないでしょう。同様に、労働者が企業を(確たる裏付け無しに)ブラックとレッテル貼りすることを認めるのなら、企業が労働者に「使えない奴」とレッテル貼りするのも認めなければなりません。
 
 

お互い様、でしょう?


私はどちらかと言えば労働者側ですが、使用者の苦労も分かります。会社経営なんて大変すぎて私には務まりませんし、自分ができない事をやっている人は尊敬に値します。

だからこそ、「多少はお互い様」と寛容になるのが大事だと思っています。


相対的に弱者である労働者が、弱者としての権利ばかりを主張して企業を責めるなら、企業は強権を振るうことが正当化されてしまいます。

そうなれば泥沼試合になる可能性が高く、お互いにダメージを受ける結果になりかねません。そうなったらよりダメージを受けるのは、財務基盤が弱い労働者である場合が多いです。


法令遵守完全ホワイト企業は理想ですが、それはただの理想であり、現実はそうではありません。

ましてや、労働者側が理想の従業員(有能忠実・会社貢献どんとこい)でもないのなら、企業側ばかりに理想を押しつけるのは無理筋でしょう、と思うわけです。


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