ソーシャルレンディング投資記録(新)

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ECFの「株主間契約」に思うこと



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先日、ECF(株式投資クラウドファンディング)のプラットフォームの一つ「ユニコーン」において、株主間契約の改訂が行われました。

色々な意見があってしかるべきですが、私の意見を書いてみます。


<目次>

 
 

意見には立場が付きもの


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意見を書く前に、私自身の立ち位置を明確にしておきます。

立場や視座が違えば、同じ人間であっても時と場合によって意見が違って当然というのが私の考えだからです。


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私の意見は、クラウドファンディング投資家としての意見です。

したがって意見の方向性としては、ECF投資家よりも一般の投資家(≒リターンを最重要視する)に近いと思います。

そのためもしかすると、ECF投資家の方々は気分を害されるところもあるかと思いますが、ご寛恕いただければ幸いです。
 
 

株主間契約の変更と、物議を醸した理由


今回物議を醸すことになった株主間契約は、プラットフォームの一つ「ユニコーン」のものです。


ユニコーン 投資
(引用元:https://www.innovations-i.com/release/35844.html


重要なのは赤字部分です。

個人投資家がECFで投資したベンチャー企業などの株を、VC(ベンチャーキャピタル)等の機関投資家が買い取りたいとした場合、ECF投資から1年以上経過していれば、原則出資額の2倍で買い取れる、というものです。


スタートアップ企業にとってはEXITの選択肢を増やし、またVC等による株式取得に一定の条件を付けて投資家の利益を確保する一方、投資家にとってはIPOM&Aによる大幅なリターンの機会が喪われることにもなり、スクイーズアウト(*)にもつながるという懸念があったためです。

(*株主を大株主のみとする目的で、少数株主に金銭を支払い排除すること)


ユニコーン
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事実より重要なもの


ECFがIPOへ至る道を通る際、株主数が多いと難しくなるという説があります。その根拠としては

①反社チェックが不十分な可能性
②総会招集通知やIRなどの煩雑さ
③各種のコミュニケーションが面倒になる

といったものがありますが、ECFにおいてはこれらを根拠にするのは貧弱です。


①は各種の公的データベースを利用してのチェックが行われており、②や③については通知やコミュニケーションはプラットホーム上で完結するためです。


ただ私見ですが、重要なのはこういった事実ではなく判断です。


例えば「反社チェックが行われ、投資家に反社がいない」ことの証明は、悪魔の証明です。したがって重要なのは「反社がいないチェックがされている」ことよりも、「機関投資家にとって安心できるかどうか」の方です。

そして安心が不十分と判断されれば、個人投資家に退場願おうとする意図が働いても自然です。


コミュニケーションについても、プラットホーム上で完結できるとしたところで、「物言う少数株主」が多く煩雑だと機関投資家が判断すれば、同じ結論になるのではないかと思います。
 
 

成長と変容


 ソーシャルレンディング投資記録


ECFを用いて資金を調達しようとする会社は成長を志向し、その延長線上において何らかの形でEXITを目指しているものです。

となれば会社の成長に応じて、理念の変容もあって当然です。


スタートアップ期に個人投資家に支援されても、その後上場まで(あるいは上場後も)個人投資家との関係性が継続するわけではなく、いずれかの段階で個人投資家との関係性も変わる可能性は十分にあります。

それについて、投資家側が裏切られたといった感想を抱くのなら、それは夢を見た方にも責任があるでしょう。

*もっともECF利用時に、事業者側が投資家に対して「一緒に夢を見よう」という趣旨の発言をしたのなら、事業者側にも責任がないとは言いません。乱暴に言ってしまえば「どっちもどっち」です。


一つ推測できる傾向として、事業がtoC側であればあるほど、投資家に対してはできるだけ寄り添った形でいようとするでしょう。こういう判断基準も、今後のECF投資には必要なのかもしれません。
 
 

中庸と現実主義


株主間契約について、投資家側には色々な意見があるように、ECFプラットホーム、ECFを利用する事業者側、そして機関投資家にも様々な背景や意図があります。

それを無視して投資家側だけの意見を放言すれば、機関投資家から「物言う厄介な少数株主」だと見なされてしまう可能性もあり、物事は個人投資家にとって決してプラスには働かないでしょう。

ちょっと黒い事を言いますが、今回の株主間契約について、感情的な否定意見をオープンの場で言えば言うほど、それを目にした株主間契約を望む者にとっては「ほら見たことか」となりかねないわけです。


例えば株主間契約がなく、VC等が横やりを入れない、投資家の利益を最大化するためのECFプラットホームを提案したとしても、今度はそこに参加する事業者がどれだけいるかは疑問で、事業者の数が少なければそもそもの構想が頓挫します。

(*例えば自分が事業者側だったとして、IPOM&Aまで最初に投資した個人投資家と一蓮托生を続けなければならない、というプラットホームに参加したいかと聞かれれば、答えは明らかです)


投資に限らず何事でもそうですが、中庸と現実主義が全ての基本だと、私は考えます。
  
 

ECFは投資か、応援か?


 ソーシャルレンディング投資記録


当ブログにおいては何度か、「ECFは確実なリターンを求めてのものではなく、応援の気持ちで投資すべきもの」という内容のことを書いています。

これは今でもそう思っていますが、同時にECFはどこまでいっても資本原理のど真ん中である「投資」でもあります。

今回の株主間契約について感情的な是非は当然あるでしょうが、投資をする以上資本主義のルール、すなわち「資本を持ってる方が優位に立つ」に従うのは大前提です。

もしそれが納得できないのなら、(厳しい事を言いますが)オルナタティブ投資であるECFを選ぶのではなく、応援/購入型のクラウドファンディングを選ぶべきではないでしょうか。



ECFで事業者と投資家、双方の利益のバランスをどこに取るかは、これから様々に調整されていくものでしょう。

ECFはまだ黎明期。黎明期に求められた変化であれば、どう変化するにせよ、変化した先があるべき姿なのだと思います。

黎明期の融資型クラウドファンディングで起きたいくつかの問題を受け、融資型があるべき姿に変化しているように、同様の変化が株式投資型にも訪れようとしているだけだと、私には感じられます。


その変化が自分に(個人投資家に)とって、都合が良いか悪いかは独立した問題です。

状況の変化に中庸と現実主義で臨み、その変化を利用して、万事楽しむくらいの心持ちでやっていきたいと思います。


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