融資型クラウドファンディングの中でも、上場企業を中心とする貸付先が特徴の「FUELオンラインファンド」から、年末に大きなニュースが入りました。
これまでの例を含めて、内容の紹介と今後の予想をしていきます。
<目次>
日本エスコングループへの参画
FUELは12/28のリリースで、FUELの全株式を日本エスコングループへ譲渡し、日本エスコングループに参画することを発表しました。
日本エスコンは東証一部上場(8892)で、分譲マンションや商業施設・ホテルの開発事業、大型まちづくりや土地区画の整理事業を行う会社です。
直近の決算期(2020年12月期)の業績は、売上高773億円、当期利益77億円でした。
FUELオンラインファンドは、融資型クラウドファンディングではありますが不動産特化型の事業者であり、不動産事業者との親和性は高いと思われます。そんなところも、今回の参画につながったのでしょう。
不動産事業者が事業領域の多角化や、個人投資家の掘り起こしにクラウドファンディングを利用する例は多く、今回の動きもそういったものの一環と考えることもできそうです。
注目ポイント
FUELオンラインファンドから、今回の参画については以下のような表明がありました。
このたびの日本エスコングループへの参画にともない、当社は引き続き不動産投資クラウドファンディングのプラットフォーム事業を展開するとともに、アセットマネジメント事業や不動産特定共同事業法型クラウドファンディングに参入し、不動産を小口化し多くの投資家に金融商品として提供する総合プラットフォーム企業へと飛躍を遂げてまいります。
また、将来的には日本エスコングループのリソースも活用し Security Token等の新しい不動産DXビジネスへの拡大もはかってまいります。
FUELオンラインファンドではすでに、日本エスコングループ以外の上場企業ファンドも数多く扱っており、今回の参画でどのような変化が起こるのかは注目ポイントだと思います。
今後の動きを予想
また今のところ、FUELはクラウドファンディングをそのまま続ける(むしろ拡大する)との声明を出していますが、以前別の事業者で上場企業のグループとなった後サービスを停止した、という例もあります。
(参考記事)
www.sallowsl.com
もっとも万が一クラウドファンディングのサービスが停止になった場合でも、現状の案件は正常に償還され、投資家への影響は無いものと予想されます。
サービスが継続なら、堅いバックが付いて信頼性がさらにアップ。万が一の場合でもデメリット無しということで、特に心配するようなこともないのでは? というのが私の意見です。