東証プライム上場、飯田グループHDに所属するリビングコーポレーションのクラウドファンディング、「property+（プロパティプラス）」の話題です。
2ヶ月弱ぶりになりますか、新しい案件が登場しました。
＜目次＞
新ファンドの内容
property+（プロパティプラス）で新たに募集されたのは、「Branche桜山Ⅲファンド9」です。
・Branche桜山Ⅲファンド9
募集開始：2022/7/27 10:00～（先着式・前入金）
予定年利：3.4%
運用期間：14ヶ月
募集金額：2億3,405万円
保全など：優先劣後方式 劣後割合4%（推定）
ファンドの対象となるのは、名古屋市昭和区にある2019年10月竣工のマンション「Branche（ブランシェ）桜山Ⅲ」です。
元々のマンションは「1K：29戸、1LDK：5戸」の34戸ですが、今回の案件ではそのうち「1K:12戸、1LDK:2戸」が対象となります。
運用期間14ヶ月、利率3.4%と派手さはありませんが、堅い案件と言えると思います。以下、その理由です。
営業者と案件のメリット
property+（プロパティプラス）は東証プライム上場、飯田グループHDに属する営業者です。
上場企業グループ会社だからといって絶対などあり得ませんが、少なくともバックがしっかりしているというのは投資判断を下す上での一つの重要な指標となります。
またBranche（ブランシェ）やquador（クアドール）といった案件の特長は、「富裕層が投資対象にする不動産と同一のものを小口化してクラウドファンディング案件にしている」という点です。
正直なところ、だったら富裕層に買ってもらえればそれで済む話なので、長期的にはビジネスの芽を育てるというメリットはあるにしても、小口化する短期的なメリットは営業者側にはないでしょう。
一方で投資家側としては、数億円の資産を持たなくとも富裕層の投資対象と同一のものに投資できるというメリットがあります。
そういうメリットを判断し、私もproperty+の案件には一部の資産を分散投資しています。
堅く、かつ投資しやすいサービス
property+（プロパティプラス）で募集されるBranche（ブランシェ）案件やquador（クアドール）案件はいずれも、
・事業者の信頼性：東証プライム市場上場会社のグループ会社
・投資対象不動産：富裕層が投資対象にする物件に小口投資可能
・安全性：価値が下がりにくい築浅物件、かつ分配原資は賃料でマスターリース付き
という特長を持っています。
上場会社関連が運営する不動産投資型クラウドファンディングの多くが抽選式、かつ倍率が極めて高いことを考えると、property+（プロパティプラス）は狙い目の営業者と言えるかもしれません。
これまでの例を考えると、こういった堅い事業者はだんだんと投資しづらくなってくるのがいつもの傾向。
興味のある方は、投資を検討してみて下さい。
