私事になりますが、このたび不動産クラウドファンディング協会で開催される検討会の委員になりました。
今回はこの件についての記事になります。
＜目次＞
背景
不動産特定共同事業は1995年に始まり、特に近年はインターネットを利用しての一般投資家の参加拡大が顕著になっています。
国土交通省の資料によると、2019年時点で不動産特定共同事業に参加した一般投資家は3.4万人、うち電子的契約を通じた参加者は0.7万人（約21%）だったところ、2023年にはそれぞれ29.7万人、20万人（約67%）と急拡大しています。
この動きは今後も続くと見られることから、2025年4月から国土交通省主催で開催された検討会において「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理」がとりまとめられました。
（出典：https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk5_000001_00034.html）
この中間整理にある「制度充実の方向性」の4に「業界団体との連携による自主ルール等の検討」があり、これを受けて不動産クラウドファンディング協会及び不動産特定共同事業者協議会は自主規制ルール検討会を共催することになりました。
ここからは推測になりますが、クラウドファンディングへの投資経験がない人だけで具体的なルールを制定するのは色々弊害がある・・・みたいな話が持ち上がり、私を含めた投資家に声がかかったのではないかと。
検討会に個人投資家は4名参画することになりましたが、その中では私が一番イケイケの投資方針でしょう。
「100に分散投資したら1つ2つのファンドがコケたっていい」が私の方針なので、検討会でもこの投資方針に基づいた発言を行っていく予定です。
私の考え方
ちょうど良い機会ですので、私のクラファン投資に関する考え方を再掲します。
・投資家を今以上に保護する必要はない（むしろ今でも過剰）。
利益が自分だけのものである以上、損失も自分だけの責任。
投資家を保護しようとして必要以上に関与することは、パターナリズムを招き業界全体の発展を妨げかねない。
・重要なのはリスクの高低ではなく、情報の非対称性と事業者間の情報開示格差を埋めていくこと。
適切な情報が与えられているのなら、あとは投資家個人の判断。
・不動産投資型クラウドファンディングの仕組みを議論する時に、他の不動産商品（現物、REIT、ST）を引き合いに出すことは反対。
同じ不動産が対象なだけで仕組みが違うのだから比較対象にならないし、現物不動産やREIT、STが扱わないような物件を扱うのが不動産投資型CFの面白さであり魅力。
詐欺や騙しを悪いことだ、けしからんといくら言ったところで無くなることはありません。詐欺や騙しは人間に組み込まれた機能の一つですからあって当たり前なんです。
だからこそ詐欺や騙しに引っかからないためには、投資家側が知識を付けて覚悟を決めるしかありません。投資家を甘やかすことは、むしろ詐欺や騙しを助長することにも繋がります。
ただ投資家が判断を行うためには、適切な情報が必要です。だから情報の非対称性は是正されるべきですし、事業者間にある情報開示の格差は埋めていく必要があります。
そうして現物不動産やREIT、STとは異なる特色を持った不動産投資型クラウドファンディングが、その面白さやたまに募集される癖強案件などを維持しつつ発展していくことを希求します。
これが私の考え方の基本です。
実際にどんな情報が必要かは、最初の検討会までに自分の中でまとめておきます。
おことわり
今回ご縁ありまして、不動産クラウドファンディング協会の検討会で委員をすることになりました。
会議の内容は非公開であり、報道関係者に限り冒頭10分のみ傍聴・カメラ撮りが可能となっています。オブザーバーとして国土交通省の担当者も同席する予定であり、業界や市場にとって重要な内容が決定される可能性もあります。
こういった機微な検討会ですので、言えること・言えないことは当然あります。その点はご容赦ください。
会議においてどんな議論が交わされたか、どんな結論になったかは公式の発表まで他言無用となっています。
また意見や要望をいただくのは歓迎ですが、今回の主題はあくまでも「自主規制ルールの検討会」ですので投資家の目線や利益とは異なっていることをご了承ください。
