ZUUグループのECF（株式投資型クラウドファンディング）サービスの一つ、「ユニコーン」の話題です。
ここ最近ニュースや新規案件が無かった同サービスですが、ここにきて新たな動きが発表されました。
＜目次＞
ユニコーンからのお知らせ
ユニコーン社からのお知らせの一部を抜粋します。
弊社は、『志の高い起業家とそれに共感して応援する投資家をつなぐ起業家支援型プラットフォームの構築』をミッションとし、2019年より株式投資型クラウドファンディング事業（以下、株式型CF）を展開して参りました。
しかしながら、株式型CFについては、資金調達金額が年間５億円未満という制限があることから、より大きな金額での資金ニーズがあるミドル～レイターのスタートアップ企業には利用されにくい状況があります。このような状況を鑑み、弊社はターゲットファンド事業をスタートしました。
ユニコーン社の新たな取り組みは「ターゲットファンド」。
一般的にターゲットファンドというと、ある年度（通常は退職年度）に合わせ自動で資産配分を変更する投資信託のことですが、ここでは投資事業有限責任組合（LPS）を利用したファンド事業を指します。
LPSは「投資家が資金を出し合い、狙ったターゲット企業にピンポイントで投資して、儲かったら分け合う」という仕組みです。
LPSは法人ではないので法人税はかかりませんし、また出資者の責任も有限責任でとどまります。つまり、出資した金額が全損したらそれ以上の損失はありません。
上記のお知らせにもある通り、ECF（株式投資型クラウドファンディング）では資金調達金額が年間5億円未満という制限があることからミドル～レイターステージの企業は利用がしにくく、それ以前のステージの企業は資金調達してもビジネス展開の不確実性が大きいという問題（＊）がありました。
＊ある意味でこれは、ECFの構造的な欠陥と言えるかもしれません。ECFビジネスの規模を拡大しようとすればツルハシを売って儲けるのが最善であり、ECFの参加者である企業や投資家が利益を得るかどうかは別問題ということです。
LPSとターゲットファンド
投資事業有限責任組合（LPS）による投資では、参加者は有限責任組合員（LP／Limited Partner）と無限責任組合員（GP／General Partner）に分けられ、投資家はLP、組合組成会社（この場合ユニコーン社）がGPとして参加します。
LPは有限責任なので出資した分だけがリスクでそれ以上の損失はなし、GPは組合運営を仕切るため失敗すれば全責任を負う立場です。
ユニコーンにおけるターゲットファンド事業は、特定の企業1社（上場会社、もしくはミドル～レイターのスタートアップ企業）が発酵するエクイティもしくはデットを投資対象とするもので、ファンドの規模は数億円から数十億円程度、運用期間は1年強から3年程度を予定しているとのこと。
この事業には個人投資家も参加できますが、「投資性金融資産が1億円以上」「証券口座開設から1年以上経過」という条件が必要です。
興味があるので私も参加申込をしてみますが、私の場合金融資産が多くのクラファンサービスにばらけているのでどうやって1億円以上を証明すればいいのやら。
LPSとは「ベンチャー投資の安全性と効率性を高める日本独自のファンドスキーム」。もし興味がある方は、ユニコーンに会員登録を検討ください。保有金融資産が一定以上あれば、案内が届くと思います。
