ふるさと納税の話題です。
意外と（というと失礼ですが）年を経るごとにブラッシュアップされ、使いやすくなっている印象。今年度も処理が簡単になるアップデートが実装されていました。
＜目次＞
ふるさと納税のおさらい
ずいぶんと世の中に馴染んできたイメージのあるふるさと納税ですが、簡単に言えば「自分で選んだ地方に寄付を行うことにより、住民税や所得税が軽減される仕組み」です。
（住民税と所得税がどのように軽減されるかは、ふるさと納税の申告方法によっても変わります）
寄付を行った自治体からは、多くの場合食品や日用品などのお礼の品をもらうことができます。
どのくらいの税金が軽減されるかは、実際にどのくらいの税金を払っているかで決まります。うまく使えば、自己負担2,000円で様々なお礼の品をもらうこともできるわけです。
自己負担が2,000円になる寄付限度額は収入と家族構成にもよりますが、おおむね独身で年収500万円なら年6万円、子ども一人の一馬力なら年4万円くらいです。
（後者の方が税控除額が大きいため、払っている税金の額が少ない＝自己負担2,000円の寄付限度額が少ない）
これまでにもふるさと納税は、ワンストップ納税など申告手続きの簡素化が進められてきましたが、令和4年の1月からはさらなる簡素化が行われることになりました。
ふるさと納税の特定事業者
（引用元：https://www.furusato-tax.jp/feature/a/2022_tax_return）
令和4年から行われる予定の簡素化は、ふるさと納税のポータルサイトを運営している事業者が、国税庁長官から「特定事業者」に認定されることによるものです。
これにより、今までは寄付ごとに自治体が発行していた「寄付金受領証明書」に代わって、事業者が発行する「寄付金控除に関する証明書」1枚で手続きが可能になります。
つまり、これまでは寄付先の自治体の数だけ手続きが必要だったところ、今後は認定事業者でのふるさと納税であれば、事業者の数だけの手続きで良くなる、というわけです。
上記の「ふるさとチョイス」を初め、2021/9/15時点での認定事業者は13事業者あります。
（参考：国税庁Webサイト）
www.nta.go.jp
認定事業者の一部を紹介
最大級ポータルサイトの「ふるさとチョイス」では、数多くの返礼品を揃えていることに加え、農林水産省の補助事業を利用した「チャレンジ応援品」があることが特徴です。
補助事業を利用することにより、通常よりもお得な返礼品を受け取ることができます。
さとふるも有名なふるさと納税のポータルサイトです。もちろん特定事業者です。
個人的に、さとふるは返礼品の発送が早いイメージだったのですが、さとふる自身が配送管理を行っているという話を聞いて納得しました。
ふるなびも同じく特定事業者。
2021/10/10まで「秋の特×特キャンペーン」と題して、Amazonギフト券やPayPay残高に交換できる「ふるなびコイン」が、寄付額の最大7%もらえるキャンペーンが行われています。
