不動産投資型のクラウドファンディングについて、少し調べてみました。
現状で不動産投資型の事業を行っている会社、そしてこれから行うだろう会社を調べるなら、この方法が適していると思います。
＜目次＞
始まりは平成29年
不動産投資型クラウドファンディングが始まるきっかけとなったのは、平成29年の「不動産特定共同事業法」の大幅な改正です。
それまでの同法では、SPC（特別目的会社）が不動産特定共同事業（不動産投資型の投資事業）を行うことは困難だったのですが、平成25年に「特例事業」の制度が認められ、そして平成29年にさらなる改正が行われました。
この平成29年における改正で、電子取引業務を行うことで各種書面の電子交付が認められ、対面型ではなくインターネットを介した不動産投資型投資事業、つまり不動産投資型クラウドファンディングが可能になったわけです。
1号～4号事業者
（出典：https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2017/252/doc/20170801_shiryou2_5.pdf）
不動産特定共同事業者には、1号事業者～4号事業者の4種類があります。
（一つの事業者が、これらのうち複数で登録している場合もあります）
1・2号は既存事業、3・4号は特例事業者（SPC：特別目的会社等）を用いた特例事業に関するもので、それぞれには以下のような違いがあります。
1号：既存事業の任意組合、匿名組合、賃貸など
2号：既存事業の契約締結の代理・媒介
3号：特例事業の不動産取引（任意・匿名組合などは特例事業者が行う）
4号：特例事業の契約締結の代理・媒介
不動産投資型クラウドファンディングの要件
インターネットを介して不特定多数から資金を集め、現物の不動産に投資する不動産投資型クラウドファンディングにおいては、「不動産特定共同事業者＋電子取引業務」の許可を得ることが必要になります。
その許可一覧は、国土交通省の「不動産特定共同事業者許可一覧」、及び「小規模不動産特定共同事業者登録一覧」から見ることができます。
これらのページにある事業者は、（小規模）不動産特定共同事業者として登録されていますから、赤く囲った「電子取引業務」に○が付いていれば、不動産投資型クラウドファンディング事業を行っている、あるいは行う予定があるということが分かります。
すでにサービスを開始している事業者を探すなら、業界カオスマップを利用するのが手っ取り早いと思いますが、将来サービスを開始する事業者を含めて調べるなら、この方法がお勧めです。
サービス継続中の一部上場事業者
不動産投資型クラウドファンディングのうち、東証一部上場（含グループ会社）が運営し、かつ現在も継続的に案件を募集している事業者をピックアップしてみます。
一部上場だから絶対ということはあり得ませんが、以前にTATERUがやらかした時も結局全額が戻ってきた実績もあり、非上場の会社と比較すれば相対的＆平均的には信頼がおけると判断します。
＊並び方は事業者の五十音順です
goodcom.fund
これ以外にも、一時期募集はしていたものの最近は案件が出ていない「X-Crowd（インテリックスが運営）」、登録許可は受けたもののサービスを開始していない「ハイアス・アンド・カンパニー」もあります。
＊ハイアス・アンド・カンパニーは会計関連で少しゴタついているので、不動産投資型クラウドファンディングへの参入は時間がかかるかもしれません。
何にせよ、信頼のおける事業者が増えてくれることは良いことで、これからも注目していきたいと思います。
