不動産投資型に、新しい事業者が登場しました。
サービスの名前は「FUNDROP」。まずは最初の記事として、事業者やサービスの内容について紹介します。
＜目次＞
サービス名は「FUNDROP」
新しく登場する不動産投資型クラウドファンディングのサービス名は、「FUNDROP（ファンドロップ）」。
運営会社は「ONE DROP INVESTMENT社」です。
調べたところ、代表者は以前に「パシフィック・アセット・マネジメント（PAM）社」を経営していました（現在は、会社のWebサイトはデッドリンクになっています）。
ONE DROP INVESTMENT（ODI）社の事業内容は不動産の売買、賃貸、コンサルティングであり、PAM社と内容としては変わっていないようです。
ONE DROP FUNDING → FUNDROP
ODI社はもともと、「ONE DROP FUNDING」という名前で2020年～2021年に2つのファンドを募集していました。
上記の通り、その時のファンドは12%3ヶ月、8%6ヶ月となかなかの好条件です。
その後2021年6月、現在のFUNDROP（ファンドロップ）に名称変更を行い、再始動を始めたという事情のようです。
不動産事業者が潜在的顧客の発掘と、経営の多角化のために小口不動産投資であるクラウドファンディングに参入するという、ベーシックな流れだという印象です。
基本的な特徴
FUNDROP（ファンドロップ）の基本的な特徴は、
・不動産を小口化することにより、1万円からの投資が可能
・オンライン本人認証（eKYC）の導入による手軽な口座開設
・居住用賃貸住宅の運用中心、優先劣後方式の導入
ということで、一般的な不動産投資型クラウドファンディングと大きく異なるところはありません。
しかし一つだけ、大きな特長があります。
FUNDROPは7/16、日本保証との業務提携を発表。
FUNDROPで募集される案件について、日本保証が対象不動産に対して買取保証する仕組みとなっています。
買取保証＝出資元本の保証ではありませんが、買取保証が付いていることにより事業者のリスクや対象不動産のリスクが軽減されていることは間違いありません。
初回案件は8/2。今からの会員登録で間に合いそうです。私もこの後で会員登録をしてみます。
