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「レベル違い」を謳うLEVECHY(レベチー)登場!



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不動産投資型クラウドファンディングの新しい事業者がサービスを開始しました。

サービスの名前は、「レベル違い」を謳うLEVECHY(レベチー)。「レベル違い」の内容を紹介します!


<目次>

 
 

サービスと運営会社の紹介


 LEVECHY レベチー


【LEVECHY(レベチー) 公式サイト(広告リンク)】

今回紹介するサービスの名前は「LEVECHY(レベチー)」。「レベル違い」のサービスを謳って名付けられたものです。


運営会社は「ジャパン・プロパティーズ株式会社」(以下JP社)、代表取締役は「高 将司」氏。

JP社は不動産事業を中心にオフィス物件のリーシングやプロパティマネジメント、投資家向けアセットマネジメントなどを営んでおり、2022年の創業10周年を期に本格的に金融業へ参入する予定とのこと。


不動産事業者が経営多角化、潜在顧客層へのアプローチを目的としてクラウドファンディングに参入するのは良くあることであり、今回のJP社とLEVECHYのケースもこの目的だと推察されます。


運営会社及び代表取締役で調べたところ、特にネガティブな情報はなし。

代表取締役の高氏は父・叔父の影響を受けて起業に興味を持ったとのことで、若くエネルギッシュな経営者であるという印象を持ちました。
 
 

「レベル違い」の理由


LEVECHY(レベチー)が「レベル違い」のクラウドファンディングを謳う大きな理由は、不動産特定事業者の種類にあります。


下記の国土交通省作成の表で、通常の不動産投資型クラウドファンディングは第1号・第2号許可の場合が多いのに対し、LEVECHYのサービスは第3号・第4号の許可に基づいた「特例事業」のクラウドファンディングです。


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【LEVECHY(レベチー) 公式サイト(広告リンク)】


特例事業ではSPC(特別目的会社)を設立し、運営事業者とは別法人によるファンドを組成することができます。


この第3号・第4号に基づくクラウドファンディング事業を行っているところは数少なく、JP社の調べによるとL現在でLEVECHY以外に2社とのこと。

(うち一つは上場会社の運営する某サービスと目星が付いてますが、もう一つは心当たりがいくつかあります)


SPCを介してファンドを運営すると何が異なるのか。大きな違いは、「倒産隔離(+信託保全)」と「レバレッジ」です。次で解説します。
 
 

倒産隔離と信託保全


 LEVECHY レベチー


LEVECHY(レベチー)が第3号・第4号に基づくクラウドファンディングを行う上で重要な点は、倒産隔離が行えることです。


これはLEVECHYの事業者であるJP社の資産と投資家の出資金を切り離すことで、万が一事業者が倒産しても対象不動産は差押えの対象にならず、投資家の出資金が保護されることになります。


また、倒産隔離と同時に信託保全(投資家の出資金や分配金などを信託銀行の口座で管理すること)を行うこと(*)で、万が一の場合に対象不動産だけではなく投資家の資金も差押えの対象から外されることになります。

信託保全は第3号・第4号の特権ではなく、他の不動産投資型クラファンでも行っている事業者があります


不動産投資型クラウドファンディングのうち匿名組合は、不動産に直接出資するものではないため事業者の倒産リスクが存在します。それを回避する上で、倒産隔離と信託保全は有効な仕組みだと言えます。




LEVECHY 公式サイト(広告リンク)
 
 

レバレッジは善し悪しあり


 LEVECHY レベチー


【LEVECHY(レベチー) 公式サイト(広告リンク)】


もう一つ、第3号・第4号に基づくクラウドファンディングの特徴はレバレッジです。


この場合のレバレッジは、銀行から資金を借り入れて投資家の出資金と同時に運用することでより大きな物件を扱え、結果としてファンドの利率アップに貢献するという効果を持ちます。

(第1号・第2号でもレバレッジは可能ですが、倒産隔離がないと金融機関が貸付に慎重になるとのこと)


反面、銀行からの借り入れた資金は投資家資金よりも弁済順位が優先されることや、SPCを事業者と別にみなすため劣後出資比率に制限があるというデメリットも存在し、レバレッジは良いことばかりではありません。


個人的には、銀行からの借り入れというレバレッジ方法は不動産投資において一般的に使われている方法であり、レバレッジ即危険ということにはならないと考えます(むしろ不動産投資においてレバレッジは合理的な仕組みです)。


結局は案件にそれだけの価値があるかどうかがポイントであり、投資するかどうかの判断基準になるでしょう。それはレバレッジの有無で変わるものではないと思います。
 
 

まとめ


以上、新しい事業者である「LEVECHY(レベチー)」と、運営事業者であるジャパン・プロパティーズ社の記事でした。


個人的な注目点は、LEVECHYがSPC及びレバレッジを含むスキームを利用するため、金融庁及び国土交通省が定める要件を満たした許認可を受けているという点にあります。

このうち国土交通省は不動産クラファンでの要件ですが、金融庁の第2種金融商品取引業許可も同時に受けているのがポイントであり、現状において金融庁の審査は(知ってる人は知ってる諸事情により)かなり厳しいものになっているはず。


その審査を突破してサービスを開始したLEVECHY(レベチー)には、かなり注目しています。

すでに第1号案件も登場し、年利10%という高利率案件になります。


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