人気の不動産投資型クラウドファンディング「COZUCHI（コヅチ）」から、新商品が登場しました。
新ファンドではなく新商品、中長期投資向けの内容です。詳細と所感について紹介します。
＜目次＞
「中長期運用型」サービス
COZUCHI（コヅチ）で新たに始まったサービスは、「中長期運用型」の不動産投資型クラウドファンディング。
「中長期運用型」というのは、任意組合型の不動産投資型クラウドファンディングを指します。
（中長期運用型のポイント）
中長期運用型（任意組合型）は仕組み上、これまでCOZUCHIで扱っていた案件とは性質が異なります。
大きく分けると、「ファンドの仕組み」「税制」「相続税圧縮効果」の3つとなります。それぞれについて、ポイントを簡単に紹介します。
ファンドの仕組み
中長期運用型（任意組合型）ファンドは不動産に直接投資をするものなので、その条件は不動産に準じます。
つまり年利は3～5%、運用期間は5～10年くらいということになるでしょう。
ただし直接投資とは言え、クラウドファンディングでは融資を引いて投資はできません。
（任意組合は直接不動産投資なので原理上できないことはないのですが、そこはそれ銀行も色々あるし、当局の考えも色々ある・・・というのは、以前とある方と会話の中で出てきた話）
また匿名組合型と違い、優先劣後方式もありません。その代わりにCOZUCHIの中長期運用型では、事業者とのセイムボート投資があります。
COZUCHIの中長期運用型では、半年に一度の配当とともに半年に一度中途売却の機会があります。
つまり5～10年の投資期間とは言え、自分の環境が変われば投資を中断することができるわけです。
＊ただしこの中途売却は投資家同士の売買なので、必ず売却できる保証はありません
さらに不動産の運用がうまく行っていれば、定期的な配当とともに売却益も狙えます（もちろん、その逆もあります）。
最大の特徴は倒産隔離
中長期にわたって投資を行おうとした場合、問題になるのは事業者リスクです。
特に匿名組合については不動産への直接投資ではなく、不動産を運用する会社への間接投資であるため、万が一事業者が倒産するようなことがあれば投資資金がロックされる可能性があります。
実際問題としてそうならないような対策は取られていますが、投資の世界に絶対はありません。
COZUCHIの中長期運用型を始めとした任意組合型においては、投資家は実際に不動産の持分を所有します。
このため事業者が破綻しても、（諸々の手続きに時間はかかるでしょうが）投資家の出資金には影響がないという倒産隔離が図られている点が、任意組合における最大の特徴です。
税制メリット
任意組合型の不動産クラファンは、現物不動産への投資と同じ意味を持ちます。
そのため通常の不動産と同様、相続税評価額と不動産価格の差によって相続や贈与の時に資産圧縮効果が期待されます。
税制はこれからも変わっていく可能性はありますが、あまりにあからさまな脱税でない限りは税の有利は当分の間続くでしょう。COZUCHIの案件は都心の物件が多くなる予定で、その分高い資産圧縮効果が期待できます。
また5年以上所有している不動産を売却した場合、長期譲渡所得として税が軽減される効果もあります（下記参照）。
キャンペーン情報
中長期運用型（任意組合型）ファンドの登場を記念して、COZUCHIではキャンペーンを実施しています。
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