不動産投資型クラウドファンディングは、融資型の一部に残るような貸付先や担保の匿名性がなく、新しい不動産投資の形として今年の発展が期待されています。
その発展をうかがわせるような情報がありましたので、まとめてみました。
＜目次＞
不動産特定共同事業法と電子取引業務
不動産投資型クラウドファンディング（CF）は、「不動産特定共同事業法」に基づいて行われる事業です。
不動産特定共同事業法に基づく事業者は登録事業者となり、国土交通省にリストが存在します。
そしてクラウドファンディングを行うためには、同時に「電子取引業務」の登録も行うことが必要になります。
つまり電子取引業務登録がされている事業者は、クラウドファンディング事業を行っているか、あるいはこれから行う可能性がある事業者、ということになります。
国土交通省のリストが掲載されているページはこちらです。
www.mlit.go.jp
サービス開始済・投資済の事業者
まずは、不動産投資型CFサービスをすでに始めている事業者から。
（事業者名）→（サービス名）と表記します。
事業者の数が多いので、私が投資しているかどうかでセクションを分けました。このセクションは私が投資済みの事業者になります。
なお、同じセクション内においては、紹介する順番は事業者名の五十音順です。
・穴吹興産 → Jointoα（ジョイントアルファ）
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・シーラ → SYLA FUNDING
www.syla-funding.jp（広告リンク）
・FANTAS technology → FANTAS funding
www.tcs-asp.net（広告リンク）
・ブリッジ・シー・キャピタル → CREAL
www.tcs-asp.net（広告リンク）
サービス開始済・未投資の事業者
次はサービスを開始してはいますが、私が未投資の事業者です。
・AMBITION → A funding
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・インテリックス → X-Crowd
・SKペイバンク → スターエイト
・エンジョイワークス → ハロー！ RENOVATION
・SATAS → WARASHIBE
・GA technologies → Renosy
・パートナーズ → PARTNERS Funding
・エボルゾーン → ASSECLI
・マリオン → i-Bond
まだサービスを開始していない事業者
最後に、すでに不動産特定共同事業法と電子取引業務の登録は終わっているものの、まだ対応する不動産投資型CFサービスがない事業者です。
なお登録データは2019年12月末、CFサービスは2020年1月24日現在の調査結果となります。
・インベストオンライン
・グッドコムアセット
・グローバル・リンク・マネジメント
・セブンスター → Webサイト不明
免責事項：本記事については調査結果を一覧にすることを目的にしたものであって、個別事業者についてのサービス品質や今後の展望については何ら意図、保証するところはありません。
