不動産投資型クラウドファンディング事業者「CREAL（クリアル）」の話題です。
最近世間を騒がせている新型肺炎（新型コロナウィルス）。
NYダウや日経平均が急落する中、表面上値動きのないクラウドファンディングも無関係ではありません。
そんな中、いち早くお知らせを飛ばしてきたのがCREAL。その内容を紹介します。
＜目次＞
お知らせ内容の紹介
CREALからのお知らせメールの内容を、一部引用します。
報道されておりますように、新型コロナウイルス感染が各地で発生し幅広い業種への影響が懸念されておりますが、CREALでは、賃料収入を原資とした配当に対するリスク対策として、マスターリース＊の活用や、安定性のあるテナント(転借人)選定などを行なっております。
また、損失が発生した場合には当社から優先的に負担する、優先／劣後方式を採用しています。
このような対策のもと、本日現在、投資家の皆様への配当に影響を及ぼすような状況は特段ございません。
＊マスターリースとは
賃借人がさらに別の賃借人（転借人）にサブリース（転貸）することを前提とした契約で、転借人の退去による空き室等によって賃料の下落が発生した場合でも、CREALではマスターリース契約の賃料を固定している為、賃借人から安定的な賃料収入が期待されます。
市場に動揺が走っている中で適宜お知らせを入れてくるのは、きちんとした対応として安心感があります。
運営母体のブリッジ・シー・キャピタルは総合資産運用会社として実績を積んでいることから、こういった対応が重要であると分かっているのでしょう。
マスターリースと劣後出資
先ほどのお知らせに出てきた用語、「マスターリース」と「劣後出資」について解説します。
CREALの案件説明を利用します（会員限定情報のため、具体名は伏せています）
マスターリースというのは、赤枠部のこと。
まず最初にテナントが案件を借り受けますが、その後でさらに転借人が借り受けることになります。
もし空き室が増加しちえも、テナントとのマスターリース契約金額は一定なので、リスクは限定的になるということを説明しています。
劣後出資は青枠部。
それでも物件の価値が下がってしまった場合、まず優先的にCREALが損害を被ることで投資家の利益を守ります。
CREALの劣後出資はこれまでのところ10～20%程度で、社会的意義のある案件では劣後出資の割合が増える、という傾向にあるようです。
