良い話題ではないのですが、クラウドクレジットの話題です。
日経新聞に、クラウドクレジットの記事が掲載されていました。内容についての所感です。
＜目次＞
カメルーンファンドの毀損率が最大9割に及ぶ可能性
クラウドクレジットで、カメルーン案件の毀損率が最大9割に及ぶ可能性があると、日経が報じています。
実際はまだ精査中で、今後数値が変わる可能性は十分にありますが、状況的に大幅な毀損が起こるのは間違いないと思います。
私も現在、50万円ほど投資しています。
大幅な毀損の理由
記事では、大幅な毀損の理由として
・海外における企業統治の難しさ
・カントリーリスク
（カメルーンではイスラム過激派のテロと政府からの分離独立運動が重なって経済が悪化。中央銀行が外貨送金の一時停止を実施→その間に貸倒が増える悪循環）
の2つを挙げています。
これに加えて新型コロナの世界的まん延により、各国の経済が大混乱している（特に新興国では影響が大きい）こと、また海外におけるガバナンスを強化しようとしても現地に直接人員を派遣できない、という理由もあると思います。
投資家と事業者、それぞれの考え方
私も投資している身ですが、正直最初に投資した時にこうなることは分かっていませんでしたし、今さら何を言っても調査不足、経験不足による選択ミスとしか言いようがありません。
ですから私が損害を被るのは、私自身の責任です。
ただ一方、事業者はこれからどうするのか、というのは別問題です。
記事内では「投資家にはきちんと説明していきたい」とメッセージがありますが、この説明は事業者側の論理ではなく、投資家側が一定程度納得するものであって初めて「きちんとした説明」となります。
またクラウドクレジットでは、分散投資の徹底と全体としてのリターン評価を推奨しています。
カメルーン等新興国の投資には一定のリスクがあり、分散投資することは当然ですが、それを徹底するのは個人投資家には難しいです。
「全体としてはプラスだから投資成功」という考え方は妥当ですが、それは投資家側の心構えであって事業者側の主張すべきことではないと思います。
＊もし事業者が「全体がプラスならOK」を主張するなら、VTIやVOOのように「全ファンドに手軽に投資できる商品」を開発してからにすべきでしょう。
今回の大幅な毀損は、フォローアップの方法を間違うと大きな影響を与える可能性があります。ガバナンスの方法や管理体制はもちろんながら、ファンドに関する大きな変化が必要とされていると思います。
まとめと所感
一方で私は、社会インパクトの理念には変わらず賛同しています。
しかしその社会インパクト投資も、大幅な元本毀損が起きればそもそも投資として成立せず、理念は立派であっても大本の土台が崩れてしまいます。
実際、他事業者の社会インパクト投資においては、（新型コロナ状況下でも）順調に成果を残しているファンドが多くあります。
クラウドクレジットであれば、そうした事例から学び改善していくことも可能ではないでしょうか。
今回の件を受け、「投資家は毀損を覚悟する。事業者は毀損を絶対に起こさない覚悟で臨む」という考え方の原点に戻る必要があると思います。
同時にクラウドクレジットには、今後もファンドを継続していく以上は、「定型文によるきちんとした対応」ではなく、オープンな場で投資家と双方向のやりとりを行っていただければと思います。
もしかしたら中には、口さがないものもいるかもしれません。しかしそれも、一線を越えるまでは事業者にとって顧客であることに変わりありません。
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