ECF（株式投資型クラウドファンディング）の「イークラウド」にて、待望のEXITが発生しました。
私は残念ながら投資していない案件ですが、ともかくめでたいことなので内容を紹介します。
＜目次＞
株式投資型クラウドファンディングの「EXIT」とは？
本題の前に、ECF（株式投資型クラウドファンディング）について少しだけ解説を入れます。
ECFは「株式投資」という名前が付いている通り、ネット経由で不特定多数の投資家から資金を集め、それをベンチャーやスタートアップ企業に投資するものです。
融資型や不動産投資型のクラウドファンディングと異なり、株式投資型には決まった運用期間は存在しませんしリターンも明確ではありません。
投資先の企業がIPO（上場）やM&A（買収）によりEXITして初めて、投資資金が現金化されることになります。
投資先がベンチャーやスタートアップであることから、全ての投資先がEXITに至るわけではありません。こうした性質から、ECFは堅実なリターンではなく将来の夢や応援を行う投資となります。
今回のEXIT
イークラウドは2020年9月にサービスを開始し、その後11社の非上場ベンチャー企業案件を組成してきましたが、そのうちの1件でM&AによるEXITが発生しました。
EXITしたのは「株式会社Next Paradigm」。医師による診察から薬の受け取りまでをオンラインで完結するサービスです。
Next Paradigm社を買収したのは、株式会社セレス。
大手ポイントサービスの「モッピー」や、暗号資産販売所「CoinTrade」などを運営する、モバイルサービスとフィナンシャルサービスの会社です。
5/12付けでNext Paradigm社の株式は全てセレス社に譲渡され、投資家のリターンは2.69倍。ECF案件募集から9ヶ月のEXITは、日本のECFにおいて最速とのことです。
内容については、下記四半期報告書のP.18に記載があります。
ECFの発展には、EXITが不可欠
イークラウドは大和証券と組むことにより、大和証券グループの専用データベースでチェックを行うことにより好ましくない株主リスクを下げる取り組みをしています。
「株主が多いと資金調達やEXITの弊害になる」という直接的な関係はありませんが、個人が気軽にベンチャー企業の株主になれるということは、いわゆる「素行がよろしくない」株主を呼び込んでしまうことになりかねません。
この点、イークラウドは株式を公開する企業側にとっては有利な仕組みであると言えます。
一方で投資家の側の視点から見ると、ECFがこれから発展していくにはEXITが不可欠です。
個人投資家の資力は決して多いわけではありませんから、多くの案件が募集されても一向にEXITしないでは、いずれ熱は冷めてしまいます。
そういった意味で今回のイークラウドのEXITは、「案件募集後9ヶ月・リターン約2.7倍」という良い条件であり、今後のイークラウドの募集にも弾みとなるのではないでしょうか。
イークラウド 新規会員登録キャンペーン
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・適用条件：対象期間中にイークラウドへ投資家登録の申込みを行い、2022年6月15日までに投資家登録を完了する
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