不動産投資型クラウドファンディングの界隈で、興味深いニュースが入ってきました。
同クラウドファンディングで、業界団体が設立されたという内容です。
＜目次＞
一般社団法人 不動産クラウドファンディング協会
不特法が改正され電子取引（≒クラウドファンディング）が可能になったのが2017年、それから5年以上が過ぎた現在では、70社を超える不特法型のクラウドファンディング事業者が登場しています。
（正直私も全ては追えていません）
ただ金融庁が監督する融資型とは異なり、不動産投資型は国土交通省が管轄しているため管理監督面では若干甘い（？）ところもあるという噂で、今回不特法型業界の有力企業が集まりルール整備を行うことで発展に繋げていくという狙いです。
業界団体の名称は「一般社団法人 不動産クラウドファンディング協会」で、クリアル社、トーセイ社、エー・ディー・ワークス社の3社が発起人となり、クリアルの横田社長が代表理事に就任する予定となっています。
設立の背景と所感
不動産クラウドファンディング協会の設立背景については、日経に記事が掲載されていました。
記事の中で気になった点は2点で、一つは
「情報開示や管理体制が不適切な企業なども出てきた」（大手不動産CF会社社長）
という一文。私はほんの少し内実知ってるのでまあそんなところもあるでしょうねと思うのですが、こういう内容を新聞に伝えるのであれば発言者も企業名も不明瞭な匂わせではなく、もう少し責任を持った内容にしてほしいところだと思いました。
（おそらくはっきりとは言えなかったのでしょうが、だったら最初からこの一文は書かなければよかったわけで）
あともう一つ、融資型のSBIソーシャルレンディングが業務停止命令を受け撤退した一件が書かれていますが、そもそもSBIソーシャルレンディングを始め融資型クラウドファンディングの運営会社の多くは「一般社団法人 第二種金融商品取引業協会」に所属している（していた）わけで、業界団体があるから大丈夫かというとそんなことはありません。
結局のところは業界団体がどこまで効果的に影響を及ぼせるかということが重要なので、第二種金商よりピンポイントな団体である不特法クラファンの団体には、その専門性を生かして業界の信頼性向上に努めていただきたいと切に願います。
今後の期待
不動産クラウドファンディング協会が設立された当初の加盟企業は15社あり、協会のWebサイトに明記されています。
加盟企業はおそらくこれから増えていくでしょう。今は様子見という企業も多いでしょうし様々なしがらみもあるでしょうから、今のところ私はここに名を連ねているかどうかでサービスの評価を変えるつもりはありません。
（実際に私の知る限りで「ここはまず間違いない」と判断できる企業でも、加盟していない企業はかなりの数あります）
協会に加盟していることによる評価補正は今後、協会が不動産投資型クラウドファンディングにどのような良い影響を及ぼすかで判断しても遅くはないと思います。
協会は不動産投資型クラウドファンディングの利回り（想定と実績）をデータベースとしてまとめる他、不特法クラファンを運営する企業の守るべきガイドラインの制定、さらには格付け制度も創設も検討しているとのこと。
投資家としては透明性のある情報や定量的な情報が出てくるのは歓迎したいところで、これからの動きに期待です。
（9/28にイベントがあるとのことで、オンラインでも参加できればいいのですが・・・）
