不動産投資型のクラウドファンディングで、国も絡んだ面白そうな動きが始まりました。まだ先は長そうですが、これが実現したら大きなインパクトになるでしょう。
COZUCHI（コヅチ）のタイアップ情報と合わせての紹介です！
＜目次＞
国交省からのアンケート
COZUCHI（コヅチ）を経由して投資家に対し、不動産特定共同事業に基づく出資持分（つまり不動産投資型クラウドファンディングのファンド）に関するアンケートの依頼がありました。
アンケート依頼元は国土交通省の不動産・建設経済局。調査主体は株式会社価値総合研究所というガチなアンケート依頼です。
アンケートの目的は、不動産投資型のファンドにはセカンダリー市場がなく流動性が低いとされる現状を改善するため、二次流通に関する問題点や懸念点を把握した上で流動性の高い環境整備につなげること。
つまり将来的には不動産投資型クラウドファンディングのファンドを、投資家同士が売り買いできるという環境を目指す動きがあるということです。
同様のアンケート依頼は利回り不動産からも来ており、幅広くアンケートを実施していることから本気が見て取れます。まだ道のりは長そうですが、これは期待していいんじゃないかと。
アンケートの内容と所感
アンケート内容は不動産投資型の投資経験や投資規模に始まり、セカンダリー市場を整備することについて感じている利点／不安、セカンダリー市場が形成されることを望ましいと思うかの設問がありました。
またセカンダリー市場が形成される場合、その市場における取引や価値決定の仕組みについてどのようなものが望ましいかとも聞かれています。
ここからは個人の感想になりますが、まず不動産投資型のセカンダリー市場ができることは賛成です。
以前から何度か主張していますが、投資家にはその商品に投資する／しないを選択する自由がある以上、投資家にとっての選択肢が広まることは悪いことではないと考えるからです。
しかし一方で不動産投資型のセカンダリー市場が形成された場合、流動性が高まる事と引き換えに値動きが生じることになります。
値動きはあっても良いのですが、人気投票のように過熱した値動きは不動産やクラファンの特徴に相反しています。そのためセカンダリー市場における値動きには、一定の制約（物理的でも心理的でも）を課すべきではないかというのが、私の意見となります。
物理的な制約としては、セカンダリー市場における対象不動産の売買価格・売買時期に一定の範囲を設けること。
あるいはもう少しマイルドな心理的制約として、不動産鑑定価格を表示することにより値動きの過熱を抑制するような仕組みが必要ではないかと考え、実際そのようにアンケートに回答しました。
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