以前から話題にはなっていましたが、来年より所得税の課税方法が見直されます。
理由はなんであれ、サラリーマンの一部にとっては「増税」ですので主に否定的な反応が数多く見られますが、私の考えを紹介します。
＜目次＞
年収850万円以上のサラリーマンには増税に
読売新聞の記事を引用します。
「年収８５０万円超、１月から所得増税」というところがクローズアップされていて騒がれていますが、実際はそれだけに焦点を当てるのはフェアとは言えません。
新聞の記事通り、この増税の一方で「フリーや自営の一部は減税に」なるからです。
（上記、読売新聞のページより画像引用）
詳細
今回の税制変更のポイントは以下の通り。
①所得2400万円以下は、基礎控除が10万円増加
②給与所得控除は一律10万円減少
③給与所得控除上限が減少（年収1000万円で220万円控除→年収850万円で195万円控除）
①と②の効果は「＋10万円＆－10万円」でキャンセルされます。よって、サラリーマンであっても一定以下の給与である場合は増税も減税もありません。
ただし③の効果があるため、年収850万円を超えると増税となるわけです。以下のページが詳しいです。
また、フリーや自営業の場合でもただ減税になるわけではなく、電子申告をしない場合の青色申告控除は65万円から55万円に引き下げられます。
よって、フリーや自営業で減税になる場合は「白色申告or電子申告の青色申告」である場合のみです。
所感
ごく個人的な考えで言えば、今回の税制変更に対して特に感想はありません。
私のサラリーマンとしての年収は業務内容によって上下しますが、それでも850万円を超える可能性はそれほど高くないからです。
一方で副業や投資の収入は、給与所得控除には関係しませんので関係なく、私への影響は限定的だと言えるわけです。
一般論で言えば、増税の影響があるのは「年収850万円＋22歳以下の子供がいない世帯」。
（22歳以下の子どもがいる世帯や介護世帯については今回の増税対象ではないため）
そういった意味でも、それほど騒ぐ問題だとは思いません
今回の増税を心配している声は、「次は何をするのだろう」と将来を心配している声なのだろうと思います。これは一歩であり終わりではない、次には多くの人に影響のある増税が来るのではないか、というものです。
そして、将来への不安がなくならない限り財布のひもは緩まず、経済は先細るのは当然のこと。
経産省がエネルギー政策を長期にわたって計画しているように、財務省も税制については長期ロードマップを掲げて実直に実行することが求められているのではないかとも思います。
裏まで、隙間まで
今回の税制変更は、「取りやすいところから取る」という意味では文句を言われてもしかたないでしょう。
もっともそれは、「取りやすいところに居続けるモチベーションが減る」ということでもあります。
サラリーマンという立場に居続ける人には、浸かっているお湯の温度が上がりました。このまま放っておけばいずれは茹でカエルになるわけで、今回の税制変更を自分の働き方を見直すきっかけにするのが前向きではないでしょうか。どうせ制度変更は覆りませんし。
給与所得控除はサラリーマンにとっての強力な節税方式ですが、それに甘んじていれば確定申告の知恵が付かず、いつまでも節税ができません。
1万円の稼ぎも1万円の節税も同じこと。収入を上げることと支出を抑えることの間には、何の違いもありません。
「上有政策、下有対策」。
これは中国のことわざであり、苛政に苦しむ民衆の間で生まれた言葉です。
上（政府）に政策有れば、下（民衆）には対策が有る。どんな政策があろうとも、合法の枠内でルールを自分の有利になるように利用する方法はあるものです。
今の政策が苛政と思うなら、この言葉を心に留めて法の裏を読み、隙間を付く知恵が必要だと思います。
