SBIソーシャルレンディングにおける一連の問題で、
＜目次＞
これまでの経緯のおさらい
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太陽光発電関連会社「テクノシステム」（横浜市）が手がける開発工事案件に約３８０億円を融資したが資金が目的外の用途に使われ、返済が滞った。ＳＢＩＳＬは、テクノシステム関連の業務をほぼ１人の担当者に任せきりで、工事の進捗（しんちょく）を定期的に確認していなかった。
テクノシステムにお手盛りの融資を行い、結果として貸し付けた資金を焦げ付かせた、というのが大まかな事情です。
中でも大きな責任が認められた織田前社長は、第一次の処分として平取に降格、さらに第三者委員会の報告があった後に役員を解任されました。2020年11月以降の役員報酬を全額返還という処分からも、従業員で言うところの懲戒免職レベルの処分が下ったことになります。
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行政処分の内容と影響
上記の記事によると金融庁はSBIソーシャルレンディングについて、金融商品取引法に基づき、業務停止命令を出す方針を固めたとのこと。
業務停止命令は金商法に基づき金融商品取引業者に対して出されるもので、同種の処分「登録取り消し」、「業務停止命令」、「業務改善命令」の中で真ん中の重大度にあたります。
おそらく業務停止命令が実際に出るのは来週金曜日（5/28）、停止期間は最長6ヶ月（法律による）。
SBISLが業務停止命令を受けても、新規の会員登録や案件組成ができなくなるだけで、元利金の償還は予定通り行われることになると思います。
SBIホールディングスは金融庁の許可を得て、投資家に未償還の元本を償還する方針で、SBISLによると償還は8月頃。投資家の資金は一時的に拘束されますが、元本が失われる可能性は低いと思われます。
今後の事業について
業務改善命令や業務停止命令は、内部管理体制の強化等を行わせ再発防止を徹底するものですが、一方でSBISLがレンディング事業からの撤退も報じられています。
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真に責任を取るのならば撤退ではなく、ゼロからもう一度信頼を積み直してもらいたいところですが、SBISLによりSBI本体の看板が傷つくリスクを考えれば、残念ですが撤退は止むなしかもしれません。
いずれにせよ投資家の元本が守られる可能性は高いので、まずは様子見です。
最後に：色眼鏡をかける大事さ
今回のようなネガティブな情報は、足が速く伝染性が高いもの。
またセンセーショナルに取り上げやすいものですので、受け取り側にもそれ相応の心構えが必要になります。
メディア（当ブログを含めたブログも含む）は大なり小なり、スキャンダルについては以下のような傾向がありますので、当てはまる部分は色眼鏡をかけて見ることをオススメします。
・センセーショナルに書く
・憶測の部分を過大に書く
・陰謀が隠れている（隠している）ように書く
・自分の手柄のように書く
