不動産投資型クラウドファンディング、FUNDROP（ファンドロップ）からお年玉の予告です。
新年早々に高利率のファンドが登場しますので、会員登録がまだの方はこの機会に検討してみてはどうでしょうか。
＜目次＞
FUNDROPの紹介
FUNDROP（ファンドロップ）の運営会社は、「ONE DROP INVESTMENT社」です。
以前はパシフィック・アセット・マネジメント社という名前で、「ONE DROP FUNDING（ODF）」というクラウドファンディング案件を組成していました。
その後社名を変更し、不動産事業の多角化・潜在的顧客の発掘のためにクラウドファンディングに参入するという、最近の流行の流れをたどっているものと思われます。
FUNDROPの紹介については、こちらの記事もどうぞ。
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お年玉案件の予告
FUNDROPからの新春お年玉企画は、1/18に募集開始となる予定です。
・FUNDROP 5号
募集開始：2022/01/18 12:00～（先着式）
予定年利：8%
運用期間：3ヶ月
募集金額：9,840万円
保全など：未公開
予定年利8%、運用期間は3ヶ月。案件の詳細や劣後出資の比率については、まだ情報が未公開です。
先着式で、かつFUNDROPは成立後入金なので、かなりの激戦が予想されます。
まだ会員登録をされていない方で興味のある方は、この機会にどうぞ！
不動産投資型における高利率の考え方
最近の不動産投資型クラウドファンディングでは、多くの高利率案件が登場しています。
すごいところでは年利20%で募集し、償還時にさらに上乗せの年利36%相当となったCOZUCHIの例があります。
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こんな高利率は大丈夫なのか？ という心配が出てくるのは当然ですが、結論から言えば多くの案件は問題ないと考えます。
不動産投資型のクラウドファンディングは、不動産事業者のフックツールとして用いられることがあるため、10%や20%の高利率はインパクトに優れたツールとなります。
さらに、例えば手元に10%利益の取れる物件があれば、それをクラファンの案件として組成すれば、20%3ヶ月（＝実質利益5%）の案件は簡単に作れてしまいます。
つまるところ、高利率案件は客寄せのために自社利益の一部を投資家に配分しているに過ぎません。
不動産投資型クラウドファンディングが潜在顧客へのフックツールとして用いられる以上、高利率案件は投資家を呼び込むための道具であり、投資家側もうまく使っていけばいいだけのことだと思います。
