私の知る限りおそらく初の、招待制でスタートした融資型クラウドファンディング「CAPIMA（キャピマ）」。
今回、その運営会社にインタビューしてきましたので記事で紹介します。
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（後編はこちら）
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＜目次＞
運営会社の概要
＊以下、Ｑは私（SALLOW）の質問、ＡはCAPIMA運営会社のアバンダンティアキャピタル社の回答になります。また、回答の中で重要と思われるところは私の判断で太字としています。
Ｑ：運営会社と主要メンバーの概要について教えてください。
Ａ：運営会社であるアバンダンティアキャピタル株式会社ですが、2019年9月に設立されました。
その後2022年5月に宅建業登録、同年9月に第二種金融商品取引業の登録を完了しております。主な事業としては、資金調達アドバイザリー、不動産投資、そして貸付型クラウドファンディングサービスCAPIMAの運営を行っております。
主要メンバーは代表取締役である舩越、清水、そして取締役の古川です。
舩越はモルガンスタンレー証券をはじめ欧米の投資銀行で20年以上金融商品開発業務に従事してきました。
清水は公認会計士であり、監査法人でDD（デューデリジェンス）業務、投資銀行で不動産証券化、事業会社でCFO業務に従事しておりました。
古川はUBS証券会社にてM&Aアドバイザリー、キャピタルマーケット業務などに従事後、スタートアップの経営者としても活躍しています。
この3名が同時期にUBS証券会社に勤務していたことから旧知の仲であり、当社運営の礎となっています。
アバンダンティアキャピタル社の設立目的
Ｑ：運営会社は2019年9月設立とのことですが、当初目的としてはCAPIMAサービスの立ち上げと付帯業務のための設立ということでしょうか。
Ａ：はい、貸付型クラウドファンディングサービス立ち上げが主な目的です。
我々が投資銀行で勤務していた際、法人のお客様は様々な資産運用に関するサービスや投資商品の提案を受けていた一方で、個人の方に対しては、提供できるサービスや投資商品の種類が限定的と感じておりました。
例えば、投資というと株式、為替、暗号資産などが一般的ですが、いずれも値動きが激しく、なかなか専業投資家ではない個人の方には手が出しづらいと思われます。
他方、値動きの無い投資となると銀行預金等に限定されますが現状利回りが低いのが悩ましいところです。
そこでその中間のリスク特性、ミドルリスク・ミドルリターンの投資商品を個人投資家に提供することが必要であると考えました。
また、開発型のプロジェクトや新規事業分野など、事業性があっても既存の金融機関からは借入ができないという相談を企業から受ける機会も多くありました。
その2つのニーズを解決する手段として、貸付型クラウドファンディングの仕組みは非常に相性がよいため、このサービスを立ち上げて資本市場のギャップを埋めたいと考えたのが設立のきっかけです。
運営メンバーの得意な点
Q：運営会社の得意な事業分野を教えて下さい。
A：弊社メンバーは投資銀行、不動産、コンサルティングファーム、テック企業、プライベートバンク等、幅広い業界で長年の経験を積んでおり、また公認会計士、弁護士、不動産鑑定士、中小企業診断士等の有資格者も多く在籍しております。
そのため、業種業態に関わらず資金需要者である法人に対して包括的、そして様々な角度からの提案が可能であり、多くのご相談を頂戴できる環境におります。
また海外のアドバイザーや投資ファンドなどにもアクセスを有しており、今後は他の事業者とは切り口の異なった案件のご提供ができるものと考えております。
なぜ、貸付型クラウドファンディングなのか？
Q：貸付型クラウドファンディングへ参入した目的や意義について、投資家側のメリット・事業者側のメリットの双方から教えていただけますか。
A：貸付型クラウドファンディングの参入障壁が高くなっており、新規事業者が出てくる事が難しくなっております。
そのため、投資需要が多い一方で事業者が限定的なことから案件が相対的に少なく、結果として投資家は投資をしたくても投資できない場面が多く見られます（例えば先着型の場合ではクリック合戦、抽選型であれば落選が多くなる等）。
そこで新規事業者が現れ、案件を提供できる事は投資家側へのメリットになると思っております。
また事業者としては、クラウドファンディングに参入する事で資金需要者に対する解決方法の選択肢を拡充する事が出来るため、より多くご相談頂く事ができ、またそれがより多く、そしてより面白い案件提供に繋がると考えております。
前半を終えての所感
この前半部について、私が一番聞きたかったのは「なぜ今流行りの不特法型ではなく、当局の目が厳しい貸付型（融資型）を選んだのか？」という点でした。
対してアバンダンティアキャピタル社の回答は、「その方がより幅広く、面白い案件を提供できるから」というもので、確かに納得のいく内容でした。
最近多くの事業者が参入している不特法型のクラウドファンディングは、一見「不動産案件なら扱うことができる」と思われがちですが、実のところ「不動産の取引（建物の売買や賃貸借など）から生じた収益」のみを扱えます。
例えばホテル事業やショッピングモール事業などから生じる収益、あるいは信託受益権としての不動産収益などは不特法の対象外となるため、これらのファンドを組成しようとすると金商法が適用され、融資型の案件を組成する必要があります。
そういった意味でCAPIMAが「より幅広く、より面白い案件」のために融資型を選んだのは理にかなっています。
付け加えれば私自身が融資型からこの世界に入り、当ブログ名も未だに「ソーシャルレンディング（＝融資型クラウドファンディング）」の名前を冠しているように、最近元気のない融資型を応援したいという気持ちもあります。
後半では誰もが疑問に思うだろう「なぜ会員制なのか？」という質問から始めたいと思います。
＊今は会員制は解除されています。
