旧ブログの複数の記事を再編した内容になります。
金融庁が2019年6月に公表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書があります。
先日から世を賑わせている、いわゆる「2000万円問題」の端緒となったものです。
この報告書を巡って議論は紛糾し炎上、国会は大騒ぎとなり、最終的には金融庁の長官が配慮を欠いたとして謝罪し、報告書は正式には取り上げられないことになってしまいました。
＜目次＞
まずは一次ソースの確認です
報告書のソースは以下のリンクです。
2000万円問題をどうこう言う前には、まずこのレポートを読み込む必要があると思います。
・金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書
その際に気をつけるべきは、世間の騒ぎで自分の認識を狂わされないことです。
このレポートは5分やそこらで斜め読みできるものではありません。きちんと理解すべき、重要なものです。
きちんと読み込めば理解できることですが、この報告書の内容は世間で騒がれているような年金の破綻や、国民に対する配慮を欠いた内容ではありません。
単なる事実として「高齢化・長寿社会に伴い、健康寿命だけではなく資産寿命（資産が尽きる年齢）も伸ばさなければいけない」と書いてあるだけです。
そして誰が何を言おうが思おうが、これはただの事実です。
内容の概略
報告書においては、人生を「現役期」「退職前後」「高齢期」の三つの時期に分け、それぞれのライフステージで資産寿命をどう延ばすかに関する指針を表しています。
現役期に大事なこと：
・金融機関を選定し、早い時点から少額でも資産運用を実施する
・資産の現状（とこれから）を見える化する
退職前後で必要なこと：
・退職金の額を早めに見積もる
・定年延長して働くことを検討する
高齢期で必要なこと：
・計画的な取り崩しと資産の運用
・状況の変化に応じた資金計画の見直し
・認知症対策
見ての通り、何もおかしくありません。とても真っ当な内容が書いてあります。
そもそも、誰もが2000万円不足はしていない
一つ重要なことは、この報告書は世の中が騒いでいるように「誰もが老後資金として2000万円が不足する」と書いているわけではない、ということです。
報告書にはこう書かれています。
60 代以上の支出を詳しく見てみると、現役期と比べて、２～３割程度減少しており、これは時系列で見ても同様である。
しかし、収入も年金給付に移行するなどで減少しているため、高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約５万円となっている。
この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。
（報告書P.9～P.10）
確かに計算上、約2000万円の資金は不足します。
しかしその資金不足は家庭の支出により大きく変わる上、全ての家計が貯蓄額ゼロということはありません。
収入を増やし、支出を減らせば何とかやりくりできるというのが現状でしょう。
それに、破綻するのが分かっていて同じように支出する人はいません。
「身の丈にあった生活をする」というのは万人にとって当然のことであり、それができなければいずれ身を持ち崩すというのも、当人の責任以外何物でもないでしょう。
最後に自分を助けられるのは自分だけ
今回の報告書のもう一つの意義は、公助の限界を認めたことです（だからこそ、正式な報告書として取り上げられなかったことは残念です）
これは身も蓋もない言い方をすれば、「もう公助だけでは限界だから自助でよろしく」というものです。
ただここで勘違いしてはいけないのは、政府が言っていることは「公助だけでは限界」ということです。決して公助を否定するものではありません。
にも関わらず、「政府は公助を否定した！ 政府は民衆を見捨てる気だ！」のような意見が出てくるのは、とても残念です。
なぜ100%の他力本願が成立すると思っているのでしょうか。
そもそも最初から、自分の老後資金を公助のみに頼るのは無理筋です。自分を助けられるものは、最初から自分しかいません。
政府の発言は、例えばこれまでは80%公助で20%自助だったのが、公助が60%や70%になるかもしれないからその分は各自で将来の資金を貯めてくれ、と解釈すべきです。
そしてそれは人口減少が明らかになったこの国においては、当然あり得ることにすぎません。
公的年金も急には変わりません
公助が限界なら、年金システムは解散すればいいという意見もあります。
その意見には一理ありますが、突然解散した場合の社会への影響や治安悪化を考えると現実的ではありません。
そもそも何かのシステムがおかしい、ダメだからと言ってそれを無理矢理に変えたら、往々にしてより悪い方にしか事態は動かないものです。
結局は支給年齢の後ろ倒しやマクロ経済スライドを用いて、年金支給額を徐々に圧縮していく手しか打てないでしょう。
それが良い事とは思いませんが、良い悪いの判断と「どうすべきか」の判断は別物です。
（なおこのあたり、若年層になるほど投票率が低いのも若年層の意見が取り入れられない一因ではあると思います。
与党野党の支持は本人の自由。「ちょっとマシな方に投票」程度でもいいので、投票率を上げるためにも選挙には行くべきです。
多数決で決まったからといって反対意見を述べてはいけないことはありませんが、投票棄権は白紙委任と同じことです。委任した者が文句を言うのは筋違いでしょう）
だから頑張って何とかするだけです
人口減少が避けられない以上、年金がこうなるのは当然の結論。
政治に物を言いたい気持ちはありますが、言ったところで今後は自分の生活の一部を自助で賄わなければならない時代が来ることに違いはないでしょう。
むしろ今までがボーナス期で、恵まれすぎていただけのことです。
それが不公平だと言うのは自由ですが、そもそもこの世界に「公平な世代間」というものはただの一度だって存在したことがありません。公平を求めるのは結構ですが、それがユートピア（の語源）と同じだということは正しく認識しておくべきです。
以前も書きましたが、私は感情論や責任の所在、良い悪いの議論に興味はありません。そんなものは一文にもならないからです。
生きていくために頑張って結果を出す必要があるのですから、面倒ですが頑張るだけですし、せっかくなら頑張ることが楽しみになるようにするだけです。
それにもし頑張らずに生きていきたいなら、多くを望まずに生きていけばいいだけであり、生きていくこと自体はできます。
どちらにしてもほどほどに楽しく暮らせる。この国はまだそのくらいはできる、いい国だと思います。
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