株式投資型クラウドファンディング（ECF）の話題です。
これまで2回、ECFでの資金調達をしている自然言語処理開発の「ディビイ社」が、3度目の募集を行います。
＜目次＞
ディビイ社の概要
ディビイ社は、自然言語処理（人間の言葉をコンピュータに理解させるようにする技術）に基づくデータベースの操作ソフト開発、クラウドサービスの提供、関連システムの構築を行っているベンチャー企業です。
提供しているサービスは、文書突合ソフトウェア「rodanius for Pharma」、ナレッジ検索ソフトウェア「rodanius for Knowledge / AIモコ」などがあります。
これまで2020年10月、2021年2月の2回、ユニコーンで資金調達を行いました。それぞれの調達金額は8,000万円、1,990万円で、いずれも満額の応募となっています。
＊ECFにおける資金調達は1年間で1億円の縛りがあり、今回は2020年10月から1年超経ったための募集となります。
下記、1回目の募集時の記事です。
ディビイ社の業務内容の詳細や、DCF法で算出した企業価値について書いています。
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ディビイ社が解決を目指す課題
ディビイ社が解決を目指す課題は、「高度なデータ活用を万人の手に」というものです。
日本企業ではDXに対する積極投資が続いている一方で、データの利活用に取り組んでいる企業は半分程度であり、DXの推進が二極化していると言われています。
DX推進の障壁の一つがIT人材の不足で、高度データを活用推進できる人材が不足するため、企業がデータの利活用に積極的になりきれないという問題があり、ディビイ社はITスキルが不足していても「高度なデータ活用」が可能になる技術の開発を進めています。
事業の進捗
ディビイ社の事業進捗として、まず国内大手製薬メーカーのアステラス製薬株式会社に、文書突合ソフトウェア「rodanius for Pharma」のライセンス購入が決定しています。
それ以外にも、大手・中堅製薬メーカー8社などのPoC（注）を受注、様々な問い合わせも増加しているとのことです。
（注：PoC＝Proof of Concept、新製品などを実際の現場で使用し、それが有効であることの検証、及び実用化に向けた問題点の抽出を行う開発段階）
ディビイは2024年3月期の黒字転換、2025年～2026年のIPO（新規株式上場）を目標にしています。
上記の経営計画は、2020年10月に最初の資金調達を行った時から変化はありません。3回目の資金調達をどのように評価するか、各投資家の判断となるでしょう。
エンジェル税制とECFの注意点
また本案件は、エンジェル税制の「優遇措置B」の対象です。
本案件を含め、ベンチャー企業へ投資した金額の全額を、上限無しでその年の株式等譲渡益から控除することができます。
ECF（株式投資型クラウドファンディング）は、投資対象の企業がEXIT（上場や買収）された場合は大きなリターンが見込める一方、不確実性が高く流動性も低いという特徴があります。
投資をする場合には十分な注意と、投資先の調査が必要になりますので注意して下さい。
