ソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）で、大きな制度改正が行われました。
この改正における投資家への影響と、各社対応をまとめた記事になります。
＜目次＞
制度改正の内容
今回の制度改正内容については、CAPIMAからのお知らせが正確性を含め分かりやすいと思います。
法令改正によって、新たに「貸付事業等権利」、「電子募集業務」及び「電子申込型電子募集業務」といった登録事項が新設されました。
CAPIMAで取り扱うファンド（貸付型ファンド）は貸付事業等権利に該当致し、その募集・私募の取扱いは電子募集取扱業務及び電子申込型電子募集取扱業務に関する各種規制が適用されることになりました。
電子申込型電子募集取扱業務では預り金を、信託業務を営む金融機関への金銭信託により管理（信託保全）することが規定されており、今後はその規定に従うこととなります。
簡潔に言うと、これまでソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）の第二種金融商品取引業者は、資金募集を電子的手段で行ってきたものの電子募集取扱業務規制の対象ではなかったところ、これからは同規制の対象となるという内容です。
今まではルールの合間、どっちつかずの立ち位置にあったものが明確に規制対象になったということは、融資型クラウドファンディングという投資対象が他の投資商品同様、黎明期にいくつかの問題を起こしながらも広まった結果でしょう。吹けば飛ぶよな泡沫投資商品では、わざわざリソースを割いてまで法改正を行う必要はないわけですから。
今回の法改正と規制への組み入れがソーシャルレンディングの健全化に繋がり、将来的には現状不利な雑所得の税制が変更されるきっかけになることを期待します。
一方で同規制の対象になるということは事業者にとって大きな影響があり、（当てずっぽうですが）規制に対応しきれずサービスを停止する事業者が出てくるかもしれないとも予想しています。もし予想が的中してしまったら残念なことですが、これも一つの淘汰の形でしょう。
各社対応状況
次に、制度改正を受けての各社対応状況をまとめました。あくまでも自分調べなので、間違っていたらご容赦を。
投資家にとっての影響は大まかに言って、規制対象になったことで信託保全を行う必要があり、これまで出金時は自社口座から直接振り込めば良かったところを信託銀行を介して振り込む必要が発生しうるため、出金タイムラグが伸びるということになります。
その代わり運用中ではない資金（デポジットなど）は事業者の倒産から隔離され、投資家にとっての安全性は増すことになります。セキュリティと利便性は逆相関になるのが世の常なので、これは仕方がないことでしょう。
以下、2025/4/26現在メールでお知らせのあった事業者と規制における変更点のまとめです。投資意思確認というのは、おおむね3ヶ月ログインが無かった場合投資意思無しと見なして自動的にデポジットを払い戻す仕組みのことです。
（事業者名に＊付きは広告リンク）
| メール日時 | 開始時期 | 出金タイミング | 出金手数料 | 投資意志確認 | |
|---|---|---|---|---|---|
| バンカーズ | 2025/4/1 | 2025/4/10 | 記載なし（遅くなる？） | 変化無し（無料） | 要→不要 |
| Funds＊ | 2025/4/16 | 2025/4/30 | 10時まで翌営業日 | 変化無し（無料） | 要→不要 |
| クラウドバンク＊ | 2025/4/17 | 2025/4/23 | 7時まで翌営業日 | 変化無し（無料） | 記載無し |
| COOL＊ | 2025/4/18 | 2025/4/28 | 記載なし（遅くなる？） | 変化無し（無料） | 記載無し |
| CAPIMA＊ | 2025/4/22 | 2025/4/17 | 10時まで翌営業日 | 変化無し（無料） | 記載無し |
| AGクラウドファンディング＊ | 2025/4/23 | 2025/4/25 | 3営業日後まで | 変化無し | 要→不要 |
| LENDEX＊ | 2025/4/23 | 2025/5月から | 10営業日後まで | 6月から330円 | 要→不要 |
| オルタナバンク＊ | 2025/4/25 | 2025/5/2 | 17時まで翌営業日 | 変化無し | 記載無し |
各社共通事項として、入金タイミングについての記述はありませんでした（おそらく変更無し）
並べてみるとLENDEXが出金タイミング大幅遅延＋手数料新設と厳しい変更になっていますが、出金タイミングはおそらくコンサバに見てのものでしょう。手数料については6月からとなっていることから、何とか見直してもらえるとありがたいです。
メールでお知らせが来ていない事業者
メールではお知らせがなかった事業者ですが、中には上場企業が運営しているサービスもあるため、さすがに対応しないということはないだろうと考え公式サイトも調べてみました。
2025/4/26現在、なんらかの記載のある事業者
オーナーズブック＊ 2025/4/17付で、Webサイトに信託保全の記載あり。投資意志確認は不要へ
Pocket Funding＊ 2025/4/21付で、Webサイトにクーリングオフの記載あり、信託保全は記載なし
マリタイムバンク＊ 記載なし、ただし2025/5/3にメンテナンス予告あり
2025/4/26現在、記載無しの事業者
コモサス＊ → 2025/5/1、信託保全開始のアナウンス有り
ヤマワケ＊
現在対応していない＝問題がある、ではないことには注意が必要です。
法改正で多くの規制が適用されるのは2025/5/1からで、この前からサービスを行っている事業者の場合5/1以降に募集するファンドから規制が適用となります。
そのため各社の対応を確認するには、GWが明けて1～2週間は様子見といったところになるでしょう。
