今回は新しいクラウドファンディング型サービスを紹介します。
まだ方向性が定まっていないサービスのようですが、それだけに今後の展開が興味深く、つまり私好みです。
＜目次＞
新サービス「ミラリタ」
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今回紹介するサービスは、同名の会社が運営する「ミラリタ」。
「期待以上、想像以上、の未来へ。」を掲げた、事業型クラウドファンディングのサービスです。
運営会社の旧社名はエナジーシェアーズ株式会社。米国、日本、アジアにおける再生可能エネルギー発電事業を展開する、カリフォルニアに本拠のあるSolariant Capital, LLCが100%出資した日本企業です（確定情報ではないものの、社名変更後にも資本関係は存続しているものと推測します）。
エナジーシェアーズ社は2023年1月に事業型クラウドファンディングに参入し、2025年10月に社名を現在の「ミラリタ社」に変更しました。
代表取締役は重田恭宏氏。エナジーシェアーズ社、ミラリタ社及びSolariant Capital, LLCに重大な法令違反・処分歴などのネガティブな情報は確認されませんでした。
サービスの特徴
ミラリタは第二種金融商品取引業の登録をしており、この枠内で事業型クラウドファンディングサービスを展開します。
登録は関東財務局長（金商）第3147号、金融庁のページで登録を確認済です。登録日は2019年8月1日。
また公式サイトによると、現在稼働している事業型クラウドファンディング「ミラリタ」以外に、不動産投資型クラウドファンディングの「ミラリタプロパティーズ」の運営も予定しているようです。
現在のミラリタでの募集ファンドは、下記で紹介するように売掛債権買取ファンドやファクタリングなどとなっていますが、第二種金商で扱えるファンド領域はもっと広いので、今後の展開が興味深いサービスとなります。
また別件ですが、ミラリタのサービスサイトには
「(注)当社は、ファンド及びファンド事業者に関するお客様からの照会に対して、 電話又は訪問の方法により回答することができません。」
という一文がありますが、これは怪しい理由からの注釈ではなくきちんとしている対応です。
この一文は電話による対応コストやコンプライアンスコストを抑えるためと同時に、金商法の「不招請勧誘の禁止」への厳格な対応のためと思われます（電話口でファンド情報について言及してしまうと、実質的な勧誘と見なされる可能性があるので）。
ファンドの特徴
前述の通り、第二種金融登録に基づいて募集することができるファンドの種類は数多く存在しますが、現在のところミラリタで扱っているのは売掛債権買取のファンドです。
その中でも現在予告されているファンドは、以下のような内容となっています。
・大手電機メーカーグループ会社向け売掛債権買取ファンド
募集期間：1/19 18:00～（先着式・後入金）
予定年利：15%
予定運用期間：1ヶ月
募集金額：3,960万円（1口10万円）
保全など：大手電機メーカーへの確定債権（役務提供が完了している債権）
ミラリタの100%子会社である東雲アドバイザーズ株式会社が、人材派遣会社から大手電機メーカーグループ会社に対する売掛債権をディスカウントして買取を行い、支払期日に大手電機メーカーグループから支払われる債務で投資家への元利償還を行うという、一言で言えば手形買取ファンドです。
年利15%というと反射的に「怪しい」と思ってしまうかもしれませんが、年利15%でも運用1ヶ月なので絶対リターンは1.25%。大手会社の売掛債権であっても3%前後のディスカウントは一般的ですから、特に高い利率ということでもなさそうです。
（ただし運用前後の拘束期間が長めのため、実質年利は下がることに注意。今後の短縮に期待です）
サービスが始まったばかりの事業者なので、様々な不確実性があるのは事実。
しかしその分面白さがある事業者だと思うので、私はとりあえず登録して間に合えば上記ファンドに投資してみたいと思います。
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