話題性が高い不動産投資型クラウドファンディング、「らくたま」の紹介です。
らくたまでは今回、「投資家プロテクトルール」が発表されました。その内容と所感について記事でまとめます。
＜目次＞
らくたまからの発表
らくたまから先日、以下の発表がありました。
近年、不動産クラウドファンディング市場は急速に拡大し、少額から参加できる新たな投資手法として注目を集めています。
一方で、市場の成長に伴い、運用や出口戦略に関する課題も次第に明らかになってまいりました。
当社はこうした状況を真摯に受け止め、投資家の皆さまが安心してご利用いただける環境を整えることこそ、事業者の重要な責務であると考えております。そこで、国土交通省や業界団体による規制や保護施策を待つのではなく、当社独自の取り組みとして投資家保護を制度化する新方針「投資家プロテクトルール」を策定いたしました。
クラウドファンディングに限らずですが、市場が拡大すれば様々な課題が浮き彫りになるのは当然のこと。
不動産投資型クラファンにおいては、それは運用や出口戦略の妥当性という形で表れました。そのためらくたまの運営会社は独自に新方針を打ち立てることにしたということです。
そういえば気付いたのですが、らくたまの運営会社は不動産投資型クラウドファンディング協会に加盟してません。加盟は義務ではないのですが、多くの不動産投資型サービスが加入している中で何か事情があるのでしょうか。
投資家プロテクトルール
らくたまで発表された「投資家プロテクトルール」は、以下の5要素から構成されています。
①高い劣後出資割合（過去24件のファンドにおける劣後出資比率が平均40%と業界でも最高クラス）
②自社買戻し宣言 × ファンド延長ゼロ宣言（予定運用期間を延長しない＋運用期間終了時には物件を自社で買い戻す方針の宣言）
③償還用リザーブ資金制度（運用中ファンドの優先出資総額の25%を現金で確保）
④不動産資産の厚い含み益（らくたま全ファンドの優先出資総額が約7億円に対し、本業における含み益が約80億円）
⑤余裕資金の範囲内での健全運用（不動産クラウドファンディングを「非本業」とおくことによる運用安定化）
ただしらくたまも明言している通り、これらルールは個別ファンドの運用において発生した損失を補填するものではなく、らくたまにおける投資元本を保証するものでもありません。
あくまでもらくたま運営会社が「こういう方針で投資家を守ります」と宣言しているという意味です。
所感
以下、今回のらくたま「投資家プロテクトルール」についての所感です。
まず何よりも、今回のようなルールを制定することは投資家にとって有益であり、高く評価されるべきことなのは間違いありません。
一方でこれらの投資家保護を打ち出せる理由が、不動産クラウドファンディングを「非本業」とおくことによる余裕から生まれる、というのは若干皮肉めいたものを感じてしまいます。
確かにクラウドファンディング事業そのものを直接的な利益にするのは難しいですが、それにしても「非本業」を公言したのはらくたまが始めてくらいではないでしょうか。
（参考記事）
www.sallowsl.com
話を戻しまして。
これまでのらくたまの実績、運営会社であるフロンティアグループの業績、及び厚い劣後出資や自社買い戻しに加え償還金のリザーブ制度などを考えると、フロンティアグループの経営がおかしくならない限りはらくたまのファンドが元本割れする可能性は極めて低いと考えます。
一方でらくたまが非本業であることを考えると、今後ファンド規模の急速な拡大は見込めず出資金の需要を満たせない状況が続くことは想像に難くありません。
私の投資方針としてはこれまで通り、らくたまにも投資をするし他のところにも投資をする、という事業者分散を徹底していきます。
